月給アップの代わりに、ボーナス半減!? 賞与の給与化で、モチベーションが“ダダ下がり”も……その深刻なデメリット（3/3 ページ）

人手不足の深刻化に伴い、優秀な人材の確保は企業にとってますます重要な課題に。これを受け、多くの企業が「賃上げ」を行っています。このような状況下で、給与体系の見直しの必要性が高まり、具体的な方策の一つとして注目されているのが「賞与の給与化」です。

[木村政美，ITmedia]

社員側のメリットとデメリット

　賞与の給与化に関して、社員側のメリットは、固定給が増加して安定した額の生活賃金を得られることです。労働契約法によると、労働条件の変更なく基本給を減額することは「不利益変更」に該当するため、労働者の同意がない限り変更はできないとされています。

　デメリットとしては「一時的な大型支出（旅行、大型消費財の購入など）に対応しづらくなる」「頭では年収額が同じ、あるいは上がるとわかっていても、人間心理として賃上げ分を毎月もらうよりも賞与としてまとめてもらった方がモチベーション向上につながりやすい」「ボーナスが減った分、仕事に対するモチベーションが下がる」などが挙げられます。しっかりと会社の事前説明などを通じて制度変更への理解を深め、必要に応じて早めに家計の見直しを行うべきでしょう。

まとめ

　今後、日本企業の年収に占める賞与の割合は徐々に減っていくものの、賞与制度そのものが完全に消滅するわけではなく、企業文化の一部として残っていくと考えられます。月給重視の給与設計は、賞与だけにとどまらず退職金制度にも波及するでしょう。

　企業が長期雇用から転職市場の活性化など流動性の高い雇用環境へと移行する中で、退職金という将来の支払い義務を抑えるとともに、短期的な成果やスキルを正当に評価し、報酬化することが求められるなど、変化に対応できる給与設計が必要になるはずです。