「コンビニごはん」を支えるのは誰？ “ホームタウン騒動”で見えた働き手の知られざる日常：スピン経済の歩き方（4/7 ページ）

JICA（国際協力機構）のホームタウン騒動により、該当する自治体に多くの抗議が届いているという。これはいずれ、外国人労働者を受け入れている企業にも向けられる可能性がある。なぜかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

日本でも起きるのは時間の問題

　この摘発を自らの「武勇伝」として喧伝（けんでん）したトリ・ブラナム氏に対して、SNSでは「まるでゲシュタポだ」「合法的にビザを持ち、米韓共同プロジェクトに参加した人々まで巻き込んでいる」などの批判も起きている。

　このような問題は、これから日本でも間違いなく起きるはずだ。

　参政党が掲げる「日本人ファースト」が注目を集め、アフリカ移民が増えることを心配する人々が都庁や外務省で抗議デモをしている今、日本でもトリ・ブラナム氏のような極右的な政治家やインフルエンサーが必ず台頭してくる。そして、このようなトレンドに乗っかって、アクセス数や自己宣伝を目的に、意図的に過激な主張を展開する「ビジネス極右」も現れるだろう。

外務省

　彼らも最初は首相や政府を「移民推進派め」と叩く。しかし、遅かれ早かれ「これはラチがあかないな」と気付くので、次第に批判の矛先を産業界、特に外国人労働者を多く受け入れている企業や業界へと向けていく。彼らの目的は移民の恐怖や危機感をあおって、国民を「覚醒」させることなので、トリ・ブラナム氏のように話をかなり大げさに盛る可能性が高いのだ。

　では、このような“移民推進”のレッテルを貼られた企業は、どうやってこの危機を乗り越えていくべきか。ナショナリズムにひも付くことなので一朝一夕で解決できるものではないが、ひとつの方法としては、「いやいや、外国人労働者をたくさん受け入れてけしからんとおっしゃいますが、われわれ日本人の便利な生活を支えているのは実は彼らなんですよ」という現実を世に訴えていくしかない。

　その代表的な例が、「コンビニごはん」だ。