AIを経営会議に“同席”させる 富士通が始めた、“意思決定を先送りさせない”方法とは？（2/3 ページ）

富士通は“人間レス”を前提とした業務オペレーションの再設計と、AIの恩恵を最大限に享受するための“AI-Ready”なデータ整備、そして組織文化の変革を目指している。

[野本纏花，ITmedia]

経営層の意思決定の場にもAIを導入

　営業やマーケティングの現場でもAI活用は進んでいる。社内で開発された「Go-Teian」という提案書の自動生成や資料作成を支援するアプリケーションは、すでに多くの部門で導入が進んでいる。福田氏が率いる事業部門では、全員参加でAIを業務に組み込む実践型研修を月に1度の頻度で実施。「早く人間が最後の確認だけすればよい状態にまで持っていきたい」という。

　他にも人事領域では、従業員向けサーベイの分析にAIが活用されている例が紹介された。

　かつて富士通で従業員サーベイを実施すると、「どうせここに書いても、何も変わらないんでしょう」という声が最も多かったという。従業員が11万人以上も在籍しているのだから、全ての自由記述を目視で確認するのは現実的ではない。だが今では、「20代・東京勤務・エンゲージメントスコア65以下の人たちのコメントをまとめて」とAIに依頼すれば、1分以内にサマリーを出力できるようになっている。

　さらに、経営層の意思決定の場にもAIが導入され始めた。会議中の発言をリアルタイムで解析し、自律的に判断して関連するデータを表示するAIエージェントを、経営会議に参加させているのだ。従来であれば「いやぁ、良いご質問ですね。来週までに調べて、改めて報告します」とお茶を濁すこともできたが、その場で事実を突きつけられれば、即応せざるを得なくなるはずだ。まだデータの整備が不完全な領域もあるとはいえ、ファクトをもとに議論できるようになったことで、意思決定の質とスピードが向上した実感もあるという。

　福田氏は、富士通グループでDXコンサルティング事業を展開するRidgelinez（リッジラインズ、東京都千代田区）が定義する「AI成熟度モデル」を取り上げ、富士通の現状を「Level.3からLevel.4に足をかけているところだ」と評した。つまり、AIによる特定業務の省人化・自動化が完了に近づき、組織横断で業務プロセスを変革するフェーズに入ろうとしているわけだ。

AI成熟度モデル

Level.1：個人作業の支援

• 情報収集・調査・分析
• 資料作成・コーディング
• 添削・校正チェック
• マルチタスク管理

Level.2：社内共通業務・作業への組み込み

• 社内コミュニケーションツールへの組み込み→問い合わせ業務の自動化＋会議の議事録自動生成
• Web・社内向けナレッジのリサーチ→社内に蓄積された情報の検索・閲覧・利活用

Level.3：特定業務での活性深化・高度化

• リサーチ業務の自動化→社内外情報へのアクセスによる探索機能の強化
• 人事評価支援
• 申請手続き・認定業務の自動化

Level.4：業務運用ルールの自動運用（Co-Pilot化）／業務プロセス変革（省人化・自動化の適用拡張）

Level.5：業務運用の完全自動化

• 業務機能の刷新
• 要員再配置
• 組織再編成