野本纏花

「効率化のためにAIを導入したら、若手が育たなくなった」「AIで代替できるようになった仕事から労働移動させたいが、リスキリングがうまくいかない」──もしかすると、私たちがデジタル化や効率化を追い求める裏で、本来、付加価値の源泉となるはずの「暗黙知」や「泥臭い試行錯誤」が、急速に失われているのではないだろうか。

AIの進展によって人間の労働価値が大きく変わりゆく中で「企業と個人」「経営者と社員」の関係性を見直すべきタイミングが訪れている。これからの経営者は、どんな組織づくりをしていけばよいのか。ANAホールディングス 取締役会長の片野坂真哉氏が見解を語った。

2025年5月15日、日本生産性本部は「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践〜2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋〜」と題する提言を発表した。この提言について、生産性経営者会議の共同委員長であり、日立製作所取締役会長 代表執行役 東原敏昭氏が見解を語った。

日本のBtoBマーケティングは、欧米と比較して15年遅れていると言われている。そんな状況にもかかわらず、マーケティング部門やCMOを廃止する動きがみられる。なぜ、日本のBtoBマーケティングは、進まないのか。

「マーケティングが育成したリードを営業へ引き渡し、商談化する」という従来型のGTM（Go-To-Market：市場進出戦略）が通用しなくなっている──米Forresterによる指摘が、注目を集めている。激変するBtoBマーケティングの新常識を、シンフォニーマーケティングの庭山一郎氏に聞いた。

推し活を調査データと脳科学の視点から見ると、市場を支えるのは「熱量が高いファン」だけではないと気付く。推し活をビジネスに生かす上で押さえるべき「メカニズム」を解説する。

MIXIの「はたらく環境推進本部 ビジネスサポート室」では、AI活用を進めた結果、6カ月で累積2000時間の削減を実現した。組織にエンジニアは一人もおらず、AIやDXに詳しいメンバーもいなかったため、最初は「AIに自分の仕事を奪われたくない」「AIがなくても回っているのに、なぜ使う必要があるのか分からない」といった声も上がったという。MIXI ビジネスサポート室はこの壁をどう乗り越えたのか。

累計売上高「1.4兆円超」のスマートフォン向けゲームアプリ「モンスターストライク」。多彩なキャラクターを展開しており、その数はなんと1万体以上に上る。1万体以上ある既存キャラクターとの“キャラかぶり”を防ぐために、同社は独自の「AI検索システム」を開発した。

コスモエネルギーホールディングスは2025年7月、本社を移転した。移転を単なる引越しではなく“変革の好機”として捉えた同社。新たなオフィスは、社員の交流を生む、新しい働き方を実現するためのオフィスに生まれ変わった。

これまで何年もの間、「認知→関心→検討→購入」と進むファネル型のモデルがマーケティング施策を考える際の“よりどころ”として機能してきた。このファネルの考え方が、SNS活用の多様化や生成AIの登場によって、限界を迎えている。グローバル・イノベーション・ファームI&COの共同創業者 レイ・イナモト氏が提唱する新しい思考方法「フライホイール型」の内容と、ブランド構築を経営課題とすべき理由について、詳しく紹介する。

強いブランドに必要な要素は何か。「ストーリー」で語るだけ、ファンが多いだけ……では、本当のブランドにはなれない。

購入金額の多い人だけが、大切にすべき顧客なのだろうか──。この疑問に、独自の評価指標を掲げて取り組むのが「BEAMS」（ビームス）だ。同社は、顧客のロイヤルティが高い状態を“相思相愛”と定義し、構想から構築まで約3年かけて会員プログラム「BEAMS CLUB」の刷新プロジェクトを進めた。

「人手不足が常態化する小売業界において、労働人口の減少や賃金の高騰に対応するには、数％の効率改善では追いつかない」──この危機感を背景に、ホームセンターのカインズは、SalesforceやSlackを活用した店舗業務の効率化と、生成AIやAIエージェントを活用したカスタマーサービスの高度化に踏み出した。

最初の顧客接点が検索やSNSではなく、生成AIに置き換わったときに、企業のマーケティング戦略はどのように変わるのだろうか──。米Brazeのビル・マグヌソンCEOは、「ChatGPTはブラックボックスだ」と、消費者行動の可視性の低さを指摘する。

エスコン開業以降、ファイターズの勢いが止まらない。新球場「エスコン」の魅力にとどまらない、同社の“緻密なデータ戦略”に迫る。

富士通は“人間レス”を前提とした業務オペレーションの再設計と、AIの恩恵を最大限に享受するための“AI-Ready”なデータ整備、そして組織文化の変革を目指している。

「AIをどう使うか」だけでなく「AIを使いこなせる人材をどう育成するか」が企業の競争力を左右する時代になっている。この記事ではAI人材の育成を推進する日清食品ホールディングス（HD）とサイバーエージェントの事例から、そのヒントを探る。

大人が子どもたちに正しい活用のお手本を示さなければならない教育の現場は、AIとの向き合い方が最も難しい領域の一つだろう。「AIは考える力を奪うのではないか」という議論もあるが、ベネッセはどう向き合っているのか。

楽天では約3万人の社員のほとんどが、社内向けAI「Rakuten AI for Rakutenians」を日々活用。非エンジニアも含め社員自らがつくったAIツールは、日報・月報の作成や営業の育成プログラム、翻訳や開発のテスト自動化プログラムなど、すでにその数は2万を超えている。

病院で生成される膨大なデータの97%が、活用されずに眠っている。この根深い課題に対してAWSは新戦略を掲げて挑む。同社の取り組みと、第一三共、浜松医科大学における導入事例を紹介する。

アマゾンジャパンはブランディング広告を拡大している。今回新たに3つの広告を発表。アマゾンの広告の強みは何なのか。

一時は赤字に転落しながらも、いまや営業利益が1000億円を超え、海外売上比率は80％以上まで成長し、見事なV字回復を遂げたアシックス。その裏には、ものづくり企業としての誇りを守りながらも、顧客目線でグローバルブランドとしての信頼を積み上げた変革の物語があった。

呼ばれ方はさまざまあるが、企業はAIに自社のコンテンツやブランドをどう認識させて推奨してもらうのか、必死で模索している最中である。AI時代のSEO対策の在り方について「これまでのSEO対策と変わらない」とする意見も多いが、実際のところどうなのだろうか。博報堂メディア環境研究所は、米国、中国、イスラエルのAI専門家にインタビューをし、その結果を紹介した。

人とAIの関係は、これからどうなっていくのだろう。博報堂が日本、中国の生活者を対象に実施したインタビュー調査では、“驚きの”生成AI活用の実態が見えてきた。

レイ・イナモト氏はAIが躍進するこれからの時代「“意味”を伝えるストーリーテリングだけでは、もはやブランドは構築できない」と警鐘を鳴らす。

5万店舗以上が出店する国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」と、月間利用者数が4000万人を超える国内最大級の電子書籍ストア「コミックシーモア」。いずれも“刈り取り”（顧客の獲得）を目的としたダイレクト広告を出稿しているイメージが強いが、実は、昨今はブランディングを目的とした「ブランディング広告」への投資にも力を入れている。

資生堂は2023年から2024年にかけて、Instagramへの投資額を前年比58％増と大幅に増やし、明確にデジタルシフトへと舵を切った。それだけでなく、ブランド広告からダイレクト広告へと力点を変えたという。

2022年9月に1号店がオープンして以来、わずか2年半で365店舗へと急成長を遂げている「鰻の成瀬」。社長の山本昌弘氏は飲食未経験だというのだから驚きだ。「鰻の成瀬」では、常連客を増やすためにどんな工夫をしているのか。

メガネは購入間隔がとても長い商品だ。Zoffは、LINEを活用したマーケティングを強化し、顧客のLTV向上に成功。メガネを「たまに買う」ではなく「よく買う」ものにすることに成功したという。

出社中心にするか、テレワーク中心にするか。コロナ禍を経て、われわれはどのようにこの問題に向き合えばいいのか。ガートナーの2人のアナリストが熱い議論を戦わせた。

デジタルデバイスはわれわれの生活に欠かせないものだが、その利用による健康被害も無視できない。ガートナーが主張する「デジタル機能障害」を乗り越える方法とは。

部下の従業員エンゲージメントを向上し、慕われる上司になるにはどうすればいいのか。専門家が効果的な1on1ミーティングの方法を語った。

社会環境の変化を背景に副業への関心が高まっている。マーケティング職も例外ではない。どういうニーズがあるのか、副業市場で求められるマーケターになるにはどうすればいいのか。

カスタマーサクセスにおいて、より多くの顧客に効率よく情報を届ける上で特に重要になる「テックタッチ」についてエキスパートが語った。

日本国内で新たにリリースした「Adobe Real-Time CDP B2B Edition」やアトリビューション分析ツール「Bizible」の特徴とこれからのB2Bデジタルマーケティングについて、アドビの安西敬介氏に聞いた。

クックパッドが2021年にローンチした新規事業「クックパッド・アライアンス」は何を目指すのか。B2B事業責任者に聞いた。

脱サードパーティーCookieの流れが進む中、広告の「出し分け」があらためて課題になっている。そうした中、気象データの活用というアプローチを取るサービスが登場した。

セミナーやショールームなどを仮想空間上に構築。

電通グループ4社が、CXのためのAI構築サービスを開始した。電通のクリエイターの知見を学習したAI技術をモジュール化し、ニーズに合わせて組み合わせてWebアプリとして提供するものだ。開発の狙いについて聞いた。

気象データを活用してファッションコーデを提案するサービスをデジタルエージェンシーのルグランが提供している。同社は次なる展開としてIoTセンサーによる二酸化炭素濃度測定サービスを開始。なぜ？　共同CEOの泉浩人氏に聞いた。

自分が気に入った“推し”キャラクターのアドバイスや励ましを受けながら、プログラミングを学べる無料の女性向けRPGがある。なぜ女性向けのプログラミングゲームを開発し、無料で提供しているのか開発元に聞いた。

コロナ禍においてその在り方が問われているコンタクトセンター。「3密」を乗り越えつつ滞りない顧客対応を実現するためにできることは何か。個別指導塾のパイオニアである東京個別指導学院の実践例を紹介する。

サブスクリプション化の課題とは課金であり、コストをコントロールしてユーザーが導入しやすい料金プランを用意すればいいと安直に考えていないだろうか。そこには大きな誤解がある。

複雑化するデジタルマーケティング運用業務はともすると過重労働の温床になりがちだ。このイメージを払拭し、「働き方改革」に率先して取り組むのがメンバーズだ。

電通メディアイノベーションラボが類型化する30の「メディアライフスタイル」。これにより何が見えてくるのか。担当者に聞いた。

日本のB2Bマーケティングをけん引する論客2人が、ABMで成果を出すための本質的な考え方について語り合った。

2018年5月に迫る「EU一般データ保護規則」（GDPR）、そして日本の改正個人情報保護法全面施行。「データ」にまつわる制度変更にデジタルマーケティング担当者はどう対処すべきか。専門家に基礎を解説してもらった。

マルケト主催「The Marketing Nation Summit 2017」では「マーケティングの組織と人材育成」をテーマに、シンフォニーマーケティングの庭山一郎氏と横河電機の阿部剛士氏によるパネルディスカッションが行われた。その要点をお届けする。

気象ビッグデータを分析し、その日の天気や気温の変化に合わせたコーディネートを提案するWebサイト「TNQL」を立ち上げたルグラン。「ファッションテック」に取り組む理由を聞いた。

新刊『究極のBtoBマーケティング ABM（アカウントベースドマーケティング）』を上梓した庭山一郎氏。B2B企業のマーケターに伝えたいABMの本質とは？