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ニデック「特別注意銘柄」の烙印 上場廃止もちらつく中、市場が見据える“再生の条件”(1/4 ページ)
不正会計で「特別注意銘柄」となったニデックに、なぜ投資家は再び買いを入れたのか。暴落からの反発劇の裏には、創業者・永守重信氏の強烈なリーダーシップが生んだ「属人経営」という宿痾がある。市場が賭けるのは、“呪縛”を断ち切り真の組織力を獲得できるかどうかだ。
精密小型モーター世界最大手のニデック(旧日本電産)が、不正会計問題で揺れている。
これはニデックのイタリアや中国における子会社の不適切会計疑惑に端を発し、担当監査法人が2025年3月期の有価証券報告書に「意見不表明」という極めて異例の判断を下したためだ。これを受けて東京証券取引所は10月27日、同社を「特別注意銘柄」に指定したと発表した。
「特別注意銘柄」に指定されると、1年以内に改善がなされず、今後も改善の見込みがない場合や、1年後の再審査後に特別注意銘柄の指定が解除されず、その事業年度の末尾から3カ月以内に改善がなされなかった場合「上場廃止」となってしまう。
東証の下した“烙印”に、投資家の脳裏には「上場廃止」の4文字がよぎった。指定翌日の株価はストップ安を記録し、その後も月末まで下落が続いた。内部管理体制の抜本的な改善が確認できなければ、ニデックが上場廃止となる可能性もゼロではない。
しかしこの深刻な危機的状況とは裏腹に、11月に入ってからニデックの株価は20%程度上昇しており、速いペースで持ち直しの基調に転じている。
ニデックに買い向かう投資家は、どこに妙味を感じたのだろうか?
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