コンビニ激戦区で、沖縄ファミマが「首位堅持」 成長支える人材戦略に迫る：沖縄ファミマの勝ち筋【後編】（1/3 ページ）

2019年にセブンが沖縄に進出し、コンビニ激戦区と化した。乱世に突入して6年たつが、現在も沖縄ファミマが首位を堅持している。同社の成長を支える人材戦略を取材した。

[長嶺真輝，ITmedia]

　沖縄ファミリーマート（那覇市、以下「沖縄ファミマ」）が躍進を続けている。

　2019年7月、国内コンビニチェーン最大手のセブン-イレブンが沖縄に進出したのを機に競争環境が熾烈さを増し、同年6月時点で全国45位だった人口10万人当たりのコンビニ数は、2025年3月時点で全国3位にまで跳ね上がった。

　そんな中、沖縄ファミマは2024年度に過去最高の826億円の売上高を達成。1店舗当たりの平均日商も、2025年度6月までの累計で全国のファミリーマートの平均日商よりも10万円高い、69万円を記録している。

　同社はファミリーマートと沖縄県で百貨店などを運営するリウボウグループの共同出資会社で、1987年に誕生した。沖縄県でファミリーマート店舗の運営と店舗拡大を担うエリアフランチャイズ本部という位置付けであるため、独自にさまざまな施策を展開しやすい特徴がある。

　前編では、沖縄ファミマの出店戦略や商品開発の強みを紹介した。後編では、沖縄ファミマの成長を支える上で見逃せない要素の一つである「人材と組織のあり方」を深堀りしていく。同社で経営戦略本部長を務める岸本国也取締役に話を聞いた。

岸本国也取締役に人材戦略を聞いた＝沖縄県那覇市の沖縄ファミリーマート

　岸本氏は「育成カリキュラムが特別に充実しているというわけではありませんが、業務の中で『チャレンジを忘れない』『変わることを恐れない』というマインドはずっと社内に引き継がれています。そういう雰囲気が好きな人にとっては、とても楽しめる会社だと思います」と強調する。それは、沖縄ファミマが競争力を高められた理由を示すキーワードとして前編で挙げた「betterの連続」にも通じる精神性だ。

　「商品開発でもブランディングでも『これがbestだ』と決め付けてしまうと、『これは違う』『自分の時はこうだった』という言葉が出てきて、発想が固定化されてしまいます。去年より今年、今年より来年。少しでも良くしていく。もちろん無理に変えないものもありますが、その中でも細部を改善することは忘れない。前例にとらわれ過ぎず、常にbetterを追っていくという社風が根付いています」

　組織運営の面では、関連性の高い商品開発、営業、広報・マーケティングの3部門が週1回集まり、キャンペーンや重点商品の戦略を議論する「策定会議」を7〜8年前から実施している。「組織が縦割りだと、部署間での不満も溜まってしまいます。競争環境が激化してきた中、何かをやる時はみんなが一つになって取り組むことが重要です」。連帯責任で意思決定することで一体感を高め、無駄な作業を減らし、打ち手の精度を高めてきた。