経営層は育成を「やっているつもり」？ Z世代社員と認識に差
社員の声が職場環境の改善や業務の進め方、人事評価制度に反映されているかについて、経営者・人事担当者側は70.0％が反映しているという認識だが、Z世代社員側は33.0％しか反映されていると感じていなかった。
人事評価制度の構築・運用支援を行う日本人事経営研究室（東京都渋谷区）は、中小企業の経営者・人事担当者および、中小企業で働く「Z世代社員」（18〜29歳の社員）を対象に「職場環境や人事課題に関する意識調査」を実施した。経営者・人事担当者が、入社半年以内の社員から退職意向を伝えられた「経験がある」と回答した割合は43.0％に上り、半数近くの企業が早期離職の課題に直面している実態が明らかになった。
社員の声が人事評価制度に反映されているか、認識に差
社員の声が職場環境の改善や業務の進め方、人事評価制度に反映されていると感じるかについて、経営者・人事担当者は「かなり感じる」「少し感じる」を合わせて70.0％となり、多くが「反映できている」と認識していた。一方、社員側では同様の回答が33.0％にとどまり、社員の声が十分に反映されていると感じている若手は少数派だった。
Z世代社員に「配慮が必要」と感じる企業が多数
経営者・人事担当者における、Z世代社員に対して配慮が必要だと「かなり感じたことがある」「少し感じたことがある」を合わせると77.0％に達した。
Z世代社員に対し、今の会社で働き続けるにあたりキャリアに不安を感じるかを聞いたところ、「かなり感じる」「少し感じる」を合わせた割合は58.0％に上った。
不安の内容は「現在の業務内容では将来的なキャリアアップが難しい」（50.0％）が最多となった。以降は「現在の職場での経験が他の企業で通用しない」（39.7％）、「正当に評価されていないと感じる」（24.1％）、「自分のキャリアパスが明確ではない」（22.4％）が続き、人事評価制度の不透明さやキャリア設計の不十分さに起因する不安が目立った。
一方、経営者・人事担当者に対し、Z世代社員の成長支援やキャリア形成に向けた施策が十分かを聞いたところ、「かなり思う」「少し思う」を合わせて63.0％となった。経営者・人事担当者の自己評価と、Z世代社員の実感にはずれがあることがうかがえる。
日本人事経営研究室は「中小企業で若手が定着しない背景には、経営側の『やっているつもり』と若手社員の『実感』との乖離がある。このギャップを埋めるためには、若手の成長支援に加え、社員一人一人のキャリアプランを丁寧に確認するなど、双方向のコミュニケーションを強化する取り組みが不可欠だ」と分析している。
本調査は、全国の18〜29歳の社員が在籍している、または在籍していた中小企業の経営者・人事担当者、人事権のある役職者および18〜29歳の一般社員を対象にインターネットで実施した。調査期間は8月13〜14日。有効回答数は200人（経営者・人事担当者および人事権のある役職者100人、一般社員100人）。
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