「いまだキャッシュレス未対応」の領域、どう攻める？ 三井住友カード×世界最大フィンテック提携で「中小店舗のOS化」狙う（3/4 ページ）

日本には400万弱の中小事業者が存在し、その半数近くが飲食・小売といった店舗商売を営む。キャッシュレス化の「ラストワンマイル」は、まさにここにある。

[斎藤健二，ITmedia]

三井住友カード、「自前主義」からの転換

　三井住友カードは日本最大級のカード会社であり、加盟店向け事業でも国内トップクラスの地位にある。では、なぜ自社で築いた基盤があるにもかかわらず、海外企業と組む必要があるのか。

　大西社長は「自前主義にこだわらず、最高のサービスにこだわる」と説明する。同社は2020年にGMOペイメントゲートウェイ、Visaと共同で次世代決済プラットフォーム「stera」を立ち上げ、2025年12月時点で端末設置台数は47万台に達した。中小企業向けのデジタル金融サービス「Trunk」も法人口座数が3万件を突破している。

　steraは主に中規模以上の店舗をターゲットとしており、手数料率1.98％という低コストを武器に普及を進めてきた。一方、より小規模な個人店舗に向けては、決済機能だけでなく店舗運営全体をカバーするソリューションが求められる。

　「Cloverのソフトウェアの充実度は非常に大きい。POSや予約管理、従業員管理まで含めたサービスを当社が自前で作るのは、時間もコストもかかる」。大西社長はこう語り、グローバルで実績のあるプラットフォームを導入する合理性を強調した。

　今回の提携では、Cloverの決済端末とデジタルソリューションを日本市場向けにカスタマイズして展開する。決済機能はsteraのネットワークを通じて提供するため、セキュリティー面は既存の基盤を活用できる。三井住友カードは5年間で25万台の設置を目標に掲げており、steraと合わせて70万台超の端末網を構築する計画だ。