千葉のパチンコ店がDXで化けた IT人材ゼロから「半日作業を1秒」にした現場改革（1/3 ページ）

「DXに取り組みたいが、ITに詳しい人材がいない」――。多くの中小企業が抱えるこの悩みに、一つの答えを示しているのがヒカリシステムだ。同社は現場の工夫を積み重ねることで、DXを業務改革にとどめず、事業へと発展させてきた。

[中根ほづ美，ITmedia]

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2026冬　開催決定！

「全社員AIワーカー化」を通じた業務効率化と生産性向上の取り組み

【開催期間】2026年1月27日（火）〜2月25日（水）

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【概要】クレディセゾンでは2019年より内製開発を武器としたDXを推進してきました。本年度からは「CSAX戦略」を掲げて全社員にChatGPT Enterpriseを配布。「全事業部、全社員の業務を、AIを前提に再設計」し、2019年からの累計で300万時間の業務削減を目指します。本セッションではCSAX戦略の全容と、パイロットプロジェクトで得られたROIや成果についてお話しします。

　膨大な書類や資料の作成、ダブルチェック……。パチンコ店や温浴・宿泊事業を運営するヒカリシステム（千葉市）はかつて、これらの「泥臭い作業」に追われていた。

　現場が疲弊する中で、これらの作業を一瞬で完了する自動処理に変えたのは、ITの専門家ではない。店舗の最前線を知り尽くした現場のスタッフたちだった。

　同社は「ITのプロが一人もいない」状態からDXの取り組みをスタート。既存ツールを使い倒すことで業務を劇的に効率化した。

　さらに、その知見を外販するコンサルティング事業を新設。これまでに160社以上を支援し、3年で売り上げを3倍に拡大するなど、収益の柱へと成長させている。

　専門人材が不在の地方企業は、いかにして業務効率化にとどまらないDXを成し遂げたのか。

同社のDX推進をリードするDXサポートグループの峰元勇作氏（編集部撮影）

現場発のDX推進　きっかけはコロナ禍の「休業」

　同社がDXに着手したきっかけは、コロナ禍による事業環境の急変だった。パチンコ店の運営をはじめとするアミューズメント事業や温浴・宿泊事業など、対面型のサービスを主軸とする同社は、店舗休業を余儀なくされ、従来の業務の進め方そのものを見直す必要に迫られた。

　「紙や口頭で共有されてきた業務フロー、属人化されたオペレーションなど……。コロナ禍を契機に改めて業務の棚卸しをしたところ、多くの課題が顕在化しました」と話すのは、同社のDXサポートグループを統括する峰元勇作氏だ。

　個々の従業員が現場で培ってきた「暗黙知」を「形式知」に変え、誰でも再現できる形にすることで全社の効率化を進めなければ、新しい価値の創出に人員を割くことができない。社長の強い危機感から、同社のDXはスタートしたという。

　同社がDXの方針として掲げたのは「システム構築に終始するのではなく、現場での活用を重視する」ということだ。

　「当社がDXを推進する理由は、業務を効率化して時間を作り出し、新たな企業価値を生み出す事業を展開するためです。高度なシステムを次々に生み出すというよりは、既存のツールを使いながら、現場の課題を解決するノウハウを蓄積することが重要だと考えました」（峰元氏）

　同社では皆が店舗勤務からキャリアをスタートしており、ITの専門人材はいない。プログラミングなどの専門知識がなくても扱え、既存ツールとの連携も容易な点を評価して、全社で「Google Workspace」を導入。これにより、全社を巻き込んだDX推進を本格化させていった。