AIを組織に根付かせるには？ インサイダー情報検知AIを、現場の抵抗なく進められたワケ（3/5 ページ）

生成AIの導入は、多くの企業で頓挫している。しかし、大和アセットマネジメントは、LegalOn Technologiesと共同でAIシステムの開発を行い、順調に導入を進めている。その秘訣は何なのか？

[斎藤健二，ITmedia]

「コスト削減」と言わない

　AIの導入を経営陣に説明する際、多くの企業は「コスト削減効果」を前面に出す。何時間の削減、何人分の省力化──そうした数字がなければ稟議が通らないと考えるからだ。

　しかし、中川氏はあえてその道を選ばなかった。

　「コストが下がるという説明はしていません。AIを使って、業務の質を向上させたいと伝えました」

　この姿勢には理由がある。インサイダー情報の判定は、同社でもベテランのスタッフが担ってきた業務だ。経験と勘がものを言う領域であり、そのノウハウをAIに教え込むには、ベテランの協力が不可欠となる。

AIにノウハウをいかに教え込めるかがカギ（出典：ゲッティイメージズ）

　中川氏はベテランスタッフと繰り返し対話を重ねた。「あなたたちの仕事を奪うものではない。新しい人が入ってきたときに、質を保てるようにすることが目的」といった前提を共有することが重要だったという。

　人員削減を掲げた瞬間、現場の協力は得られなくなる。これはAI導入に限らず、業務改革に共通する話だ。だが生成AIの場合、問題はより深刻になる。AIの精度を上げるには現場の知見が必要であり、現場の協力が得られなければ「使えないAI」のまま終わるからだ。

　さらに、中川氏が強調したのは「学び」の視点である。広告審査AIを使う中で、単にNGを出すだけでなく、文章の改善案も出してくれることに気付いた。

　「『ここはこう変えたほうが良い』と提案してくれるため、審査する側のスキルアップにもつながっています」（中川氏）。AIを「仕事を奪う脅威」ではなく、「人を育てる先生」として使う。その位置付けが、現場の抵抗感を和らげている。