4兆円市場の壁を壊せ コーナン×バロー「異業態同盟」、カインズを射程に：小売・流通アナリストの視点（1/5 ページ）

コーナンがアレンザHDにTOBすることが発表された。大再編が進むホームセンター業界だが、この動きで一番得をするのは、どの企業なのか。

[中井彰人，ITmedia]

筆者プロフィール：中井彰人（なかい あきひと）

みずほ銀行産業調査部・流通アナリスト12年間の後、独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。執筆、講演活動：ITmediaビジネスオンラインほか、月刊連載6本以上、TV等マスコミ出演多数。

主な著書：「小売ビジネス」（2025年　クロスメディア・パブリッシング社）、「図解即戦力　小売業界」（2021年　技術評論社）。東洋経済オンラインアワード2023（ニューウエイヴ賞）受賞。

　ホームセンター売り上げ3位の「コーナン商事」（以下、コーナン）が、同業界7位の「アレンザホールディングス」（以下、アレンザHD）に株式公開買い付け（TOB）を実施し、49.45％の取得を目指すと発表した。これを聞くと、小売業界でよくある上位企業による買収に見えるが、今回はやや意味合いが違うようだ。

バローとコーナン（出典：バローホールディングスのプレスリリース）

　アレンザHDは中部地盤の大手スーパー「バロー」の連結子会社だ。バローの現在の保有比率50.55％は維持したまま、その他の株主が保有する分をコーナンがTOBで取得し、持分法適用会社とするという。つまり、アレンザHDはバローとコーナンの両社の子会社となることを意味している。今回のTOBとともに、コーナンとバローの資本業務提携に関する基本合意も発表された。

　大手スーパーと大手ホームセンター（以下、HC）の業態を超えた再編は、これまでには見られなかった。なぜ今回、このような動きが起こったのか。本稿では、HCの業界事情を見ながら、TOBの狙いを考察したい。