調査リポート
「人材不足」を言い訳にしていないか DX責任者の3分の2が感じる“制度の形骸化”:devの調査(1/2 ページ)
DXの取り組みが広がる一方で、その実効性に課題が浮上している。devの調査によると、DX推進部門の責任者の66.6%が、自社の制度や施策について「形骸化している」と回答した。DX停滞の背景にある構造的な要因を探る。
自社のDX推進について、責任者の約3分の2が「制度や取り組みは形骸化している」と感じている――。
データ分析サービスなどを手掛けるdev(長野県松本市)の調査で、そんな実態が浮かび上がった。
多くの企業が費用や時間を投じてDXを進めているにもかかわらず、なぜ現場には浸透しないのか。企業に求められる打ち手を探る。
課題の1位は人材不足 だが、それだけか?
自社のDX推進の進捗状況では、「全社展開・拡大段階」と回答した人が26.9%で最も多かった。「一部導入・PoC(概念実証)段階」(25.7%)、「検討・準備段階」(17.7%)が続いた。
DX推進を阻む課題は、1位が「DX専門人材の不足」(33.4%)、2位が「DX戦略・ビジョンの不明確さ」(29.7%)、3位が「従業員のデジタルスキル不足」(29.1%)となった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
動かない社員を、DXに巻き込む! 野村不動産・経理の「強気な一手」とは
野村不動産ホールディングスは125万件の交通費精算に伴う膨大な業務量を削減するため、経費精算のクラウド化を決定。しかし、全ての社員が協力的だったわけではなく、新ツールは思うように浸透しなかった。巨大組織にツール導入を浸透させるために、経理部門が取った強気の施策とは?
DXを阻む「IT部門への丸投げ」 マクニカが解体した「発注者と請負人」モデル
日本企業のDXが思うように進まないのはなぜか。多くの企業では、現場とIT部門が「発注者」と「請負人」に分かれたまま、部分最適を積み重ねている。マクニカはこの構造そのものにメスを入れた。同社の「構造から変えるDX」の実装プロセスに迫る。
「楽になった分は、サボっていいよ」 老舗建設社長が社員にアプリ3000個自作させたワケ
「現場が動かない」「プロジェクトが続かない」――。こうした理由で頓挫するDXは少なくない。後藤組はIT人材ゼロから4年で3000を超えるアプリを生み出し、全社的な改革を実現。取り組みは一過性で終わらず、成果へと結びついている。なぜ「全員DX」は機能したのか。その背景を探る。



