「人材不足」を言い訳にしていないか DX責任者の3分の2が感じる“制度の形骸化”：devの調査（2/2 ページ）

DXの取り組みが広がる一方で、その実効性に課題が浮上している。devの調査によると、DX推進部門の責任者の66.6％が、自社の制度や施策について「形骸化している」と回答した。DX停滞の背景にある構造的な要因を探る。

[サトウナナミ，ITmedia]

制度よりも足りない“当事者意識”

　自社のDX推進を、従業員が「自分事として捉えていない」と感じている人は31.1％だった。

DX推進について従業員は自分事として捉えていると感じるか

　従業員の当事者意識が醸成されない要因については「従業員にとってのDXのメリットの提示不足」「従業員がDX推進に関わる機会の不足」がそれぞれ28.4％で同率の1位となった。「DXの重要性や必要性への理解不足」「DXによる効果の実感のしにくさ」がそれぞれ26.6％で続いた。

従業員の当事者意識が醸成されない要因

　従業員の当事者意識を醸成するために実施している施策については「従業員にとってのDXのメリットの提示」が37.8％で最も多かった。「DX推進への参画機会の創出」（32.0％）、「DXのビジョン・目的の共有」「DX推進を後押しする組織文化・環境整備」（各31.5％）が続いた。

従業員の当事者意識を醸成するために実施している施策

　調査は1月14〜19日に実施。企業のDX推進部門の最終責任者（20〜50代の男女）350人から回答を得た。