「売上7割」の楽天市場から撤退、なぜ？ 社員も大量離職…… それでも決めた“老舗家具店3代目”の狙い（2/6 ページ）

売り上げの7割を占めていた楽天市場から撤退――。売り上げ減と赤字を経験しながらも、実店舗を軸に黒字化へと転じた「攻めの撤退」の狙いを聞いた。

[米倉志保，ITmedia]

好調の裏で進んでいた“環境の変化”

　しかし、順風満帆に見えたEC事業にも徐々に変化が生まれていた。2021年には年商5億円だった売り上げは、2022年には約4億6000万円まで減少。一見すると大きな落ち込みには見えないが、利益面では厳しい状況が続いていたという。

実は厳しい状況が続いてたEC販売

　背景の一つが、メーカーによる直販の増加だ。家具メーカー自身がECサイトで直接販売するケースが増え、取引終了を告げられることも相次いだ。

　さらに追い打ちをかけたのが物流問題だった。トラックドライバーの労働時間規制によって人手不足が懸念された「物流の2024年問題」が迫り、家具配送の負担は今後さらに大きくなると見られていた。

　加えて、楽天での広告費も上昇していた。広告出稿をやめれば集客力が落ち、売り上げに大きな影響が出る。結果として利益を削ってでも経費を投じざるを得ない、悪循環に陥っていた。

広告費の高騰が大きな負担に

　金谷社長は「楽天は経費がかなりかかる。売り上げの2割くらいは利益として残っていたが、次第に広告費の割合がどんどん上がっていった。撤退を決断する頃には利益率は10％を切っていた」と振り返る。

　売り上げの大部分を占めるEC環境の変化は、事業の根幹に影響する問題だった。