「外国人労働者＝安く雇える」は大間違い 注意したい“グレーゾーン”な働き方（1/3 ページ）

日本で働く外国人労働者数は過去最多を記録しました。人手不足に悩む日本において、外国人労働者は今やなくてはならない存在となっています。外国人労働者の労務管理の注意点について、社会保険労務士が解説します。

[佐藤敦規，ITmedia]

　現在、飲食店やコンビニなどで多くの外国人労働者が働いています。厚生労働省が1月に公表した「外国人雇用状況」によれば、日本で働く外国人労働者数は、257万1037人と過去最多を記録。昨年と比べて26万8450人増えました。

外国人労働者の推移（厚生労働省「外国人雇用状況」より引用）

　人手不足に悩む日本において、外国人労働者は今やなくてはならない存在となっています。ですが、外国人労働者の雇用には、注意すべきポイントも多く存在します。業務内容や税金、社会保険料はどうすればいいのか。今回は、外国人労働者の労務管理について、社会保険労務士が解説します。

増加する外国人労働者　実態は？　

　日本で働いている外国人労働者の中で最も多い国籍はベトナムで60万5906万人。全体の23.6％を占めています。次いで中国43万1949人（同16.8％）、フィリピン26万869人（同10.1％）となり、この3カ国で外国人労働者の半数以上を占めています。中には、日本企業に雇われて働くだけでなく、日本で働く同じ国の人向けのサービスを手掛ける会社を興す人もいます。

国籍別外国人労働者の割合（厚生労働省「外国人雇用状況」より引用）

　対前年増加率が大きいのはミャンマー、インドネシア、スリランカの3カ国です。ミャンマーは16万3311人（前年比42.5％増）、インドネシアは22万8118人（同34.6％増）、スリランカは5万427人（同28.9％増）となっています。

　インドネシアは人口そのものが多いため必然性がありますが、ミャンマーとスリランカについては、政情の不安により、自国の経済が安定しないため、大学教育を受けても母国での就職先がないという背景があると言われています。

　なお外国人を雇用する事業所は37万1215所と、昨年と比べて2万9128所増加しています。事業所数は東京、大阪、愛知の順に多く、元々の事業所数と比例しています。

　外国人を雇用する業種の内訳は、卸売業・小売業が最も多く19.0％となっています。次いで製造業が15.7%、宿泊・飲食サービス業が14.5%となっています。

産業別外国人労働者の割合（厚生労働省「外国人雇用状況」より引用）