富士山4000円入山料の成功に学ぶ 観光地の「値上げ戦略」とマネタイズ術：観光ビジネス（1/3 ページ）

富士山入山料4000円の成功は、値上げによる観光マネタイズの好例。客数をほぼ減らさず安全や環境対策資金を確保し、観光地が稼げる仕組みを作る重要性を示した事例を解説する。

[内藤英賢，ITmedia]

この記事は、書籍『観光ビジネス』（内藤英賢／クロスメディア・パブリッシング）に、編集を加えて転載したものです。なお、文中の内容・肩書などは全て出版当時のものです。

　日本観光を「稼げる観光にすること」この意識はとても大事です。なぜなら、今までの日本はあまりに「観光で稼ぐ」ということへの意識が希薄だったからです。「自然観賞はタダ」「寺社仏閣の拝観料は数百円」「世界一安いと揶揄（やゆ）されるスキーリフト券」など枚挙に暇はないのですが、なぜそうなってしまったのでしょうか？

　これもまた、高度経済成長期からバブル崩壊までの旅行業界を支配してきた「団体旅行の遺産」と言わざるを得ません。要は、薄利多売がビジネス上の最適解だったわけです。

　価格と客数はトレードオフなところがあるので、大量の客数が取れるのであれば、薄利でも十分に成り立つ時代でした。ところが、バブル崩壊により客数は激減。

　本来であれば、この時に単価施策に向かうべきだったのですが、デフレになってしまったことで、単価を上げることもできず「薄利多売」どころか「薄利小売」になってしまったのです。これでは、経営が持つはずもなく、大小さまざまな観光事業が消えていってしまいました。

「稼げる観光にすること」は大事（出典：ゲッティイメージズ）

　そして、近年ようやくインバウンドの大量来訪や輸入品目の急激な物価上昇に伴い「安すぎる日本」だと喧伝（けんでん）され、値上げをするべきだという風潮になってきました。

　これはとても良い流れだと思います。先に挙げたように「薄利多売」はもはや幻想で、「薄利小売」では経営が持たないので、今後は「厚利少売」が原則的には正しい戦略になるからです。

　基本的には日本人の人口は減少していくので、改めて考えても「厚利少売」を意識していくことがとても大切です。したがって、観光ビジネス的にやるべきことは「値上げ」です。シンプルなのです。