地方観光を支える外国人スタッフ ビザ制度が追いつかない理由：観光ビジネス（1/3 ページ）

地方の観光業は、宿泊・飲食など労働集約型産業であり、日本人だけでは人材確保が困難である。現場では外国人スタッフが不可欠な存在であり、適切な採用・待遇・定着策が観光地の成功の条件となる。

[内藤英賢，ITmedia]

この記事は、書籍『観光ビジネス』（内藤英賢／クロスメディア・パブリッシング）に、編集を加えて転載したものです。なお、文中の内容・肩書などは全て出版当時のものです。

　良い人材を確保するために、きちんと観光をマネタイズしましょうという話で少し観光×人材の話から遠ざかりましたがもとに戻しましょう。

　外国人労働者と観光業界というテーマです。外国人労働者の問題は、観光業界のみにかかわらず、今の日本を覆うホットイシューのひとつであるわけですが、ここではその現状を見ていきたいと思います。

　まず、間違いなく言えることは今の日本の観光業（特に人員を必要とする宿泊業や飲食業）では、海外の働き手なしには成立しえない状況であるということです。

観光業は労働集約型産業（出典：ゲッティイメージズ）

　皆さんもホテル旅館を訪れて、接客に当たる多くの外国人スタッフの方を目の当たりにしたことがあると思います。

　観光業は労働集約型産業の最たるもので、人手がかなり必要な産業です。そして何より「人との触れあい」が大きな提供価値になっている産業ですので、省人化が必要な部

分があるものの、人手が必要である産業であることは間違いないのです。

　かつ、地方に存在する企業が多いため、日本人の労働生産人口の減り方を見るに、日本人のみで人材をまかなうのはかなり難しいというのが実態だと感じます。

　実際に、総務省が出している外国人住人が多い市町村一覧ですが、住人の10％を超えているエリアの中に観光地が相当数入っていることに気付きます。

• 倶知安町（北海道）：16.9％
• 赤井川村（北海道）：28.5％
• 白馬村（長野県）：13.7％
• 恩納村（沖縄県）：10.5％