メルカリ、男女賃金差7％→1.4％に 同じ職種・等級でも残る「説明できない格差」を追究して分かった事実（1/4 ページ）

2023年にメルカリが発表した「男女賃金格差」の実態は当時、大きな話題となった。当時の7％の賃金格差は現在1.4％に縮小。その裏にどのような歩みがあったのか。

[熊谷紗希，ITmedia]

　「男女賃金格差が37.5％、中でも役割や等級、職種などによる差に起因しない『説明できない格差』が7％あることが分かった」――2023年9月にメルカリが公開した「インパクトレポート」内で示された事実は当時、話題を呼んだ。

　男女の賃金格差37.5％という数字は、女性社員の収入は男性の約6割ということを意味する。この差は一般的に、女性管理職の少なさといった点に起因する可能性が考えられる。

　しかし、同じ職種や等級で比較してもなお残る「説明できない格差」が、7％存在することも明らかになったのだ。

メルカリが発表した男女間賃金格差（画像：メルカリ「FY2023.6 Impact Report」より）

　上記の事実を踏まえ、メルカリは報酬調整を実施。「説明できない格差」は2023年8月に2.5％まで縮小した。同社はその後、半年に一度の定期的なモニタリングを実施し、「説明できない格差」が±1％以上存在する場合は是正措置を検討するとしている。2025年6月時点で1.4％と、目標に近づいている。

　日本では2022年7月、「女性活躍推進法」が改正され、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対して男女の賃金差の公表が義務付けられた。そうした中で、メルカリは「説明できない格差」という、さらに踏み込んだ指標の開示と是正に取り組んでいる。

　どのようにして「説明できない格差」を突き止め、是正へとつなげたのか。その裏側にはどのような意思決定があったのか。メルカリの歩みについて、中田美沙貴氏（経営戦略室 People＆Culture Inclusion and Diversity Lead）に話を聞いた。

中田美沙貴氏（経営戦略室 People＆Culture Inclusion and Diversity Lead）に取材した（画像：編集部撮影）