同一労働同一賃金はこう変わる 企業がまずとるべき対策3選【10月施行】（1/3 ページ）

今年10月1日に、新しい同一労働同一賃金のガイドラインが施行予定です。改正のポイントや、企業がまずは優先してやるべき対応3つを、社会保険労務士が解説します。

[佐藤敦規，ITmedia]

　厚生労働省は3月2日、同一労働同一賃金のガイドラインについて、最高裁判例などを反映した改正案を公表しました。今回の改定は同ガイドラインが策定されてから5年が経過したことを踏まえたもので、2026年10月1日に施行される予定です。

　同一労働同一賃金という言葉について「見聞きはするものの、実態はよく分からない」と考えているビジネスパーソンは多いように思われます。10月の施行に向け、何が「合理的」で、何が「アウト」とされるのか。同一労働同一賃金のガイドラインの成り立ちや今回の改正の背景、それに伴い企業がとるべき対策について、社会保険労務士が解説します。

働き方改革の目玉だった同一労働同一賃金

　同一労働同一賃金とは、同じ企業内で働く正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を無くすための取り組みです。2019年4月から順次施行された「働き方改革関連法」の一環として施行されました。

　ガイドラインは、同一労働同一賃金の原則を浸透させるために作られたものです。同じ企業において、正社員と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、どこまでが合理的でどこからが不合理かを解説しています。

同一労働同一賃金は「働き方改革関連法」の一環として施行（提供：ゲッティイメージズ）

　バブル崩壊後の就職氷河期や2009年に起きたリーマン・ショックで、正社員としての就職を希望するものの叶わず、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者として働いている人が少なからず存在しました。また、育児休業制度や時短勤務といった出産後の子育て支援の制度が企業に浸透していなかったため、出産を機に退職した社員が再就職を希望しても、非正規労働者の待遇でしか就職できないこともありました。

　非正規労働者の中には高い能力や労働意欲を持ち、正社員と同じ仕事を任されている人もいました。ですが、賞与や退職金は支給されず、給与も低いなど正社員よりも待遇面で著しく劣っているケースがありました。こうした状況を解消するために同一労働同一賃金のガイドラインが策定されたのです。