「新車」返金トラブルはなぜ起きるのか 整備工場ルートに広がる異変：高根英幸 「クルマのミライ」（1/4 ページ）

自動車ディーラー以外の販売店で、倒産によるトラブルに巻き込まれるケースが見られる。地域のユーザーに信頼されてきた整備工場や販売協力店は、経営環境が悪化している。変革期を迎える今、販売やサービスの在り方も見直す必要がある。

[高根英幸，ITmedia]

高根英幸　「クルマのミライ」：

自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。

　新車をディーラー以外の販売店で購入し、トラブルに巻き込まれるケースがこのところ増えている印象がある。それは「クルマはディーラーで購入するもの」という感覚を持つ人からすれば不思議なことかもしれない。

　しかし、実態としては地方のユーザーほど、ディーラーではなく、地元の整備工場などを通じて新車を購入する傾向がある。ディーラーが密集する都市部とは違い、特に地方ではユーザーを支える整備工場の存続が欠かせないからだ。

　近年、その整備工場や自動車販売店の存在が危ぶまれている。倒産による車両代金の返金トラブルがその一例だ。

　なぜそのようなことが起きるのか。自動車販売の慣習と変化を見ていくと、理解できるのではないだろうか。

ディーラーに比べ、車検費用などを安く抑えられる印象の整備工場だが、クルマのメンテナンスフリー化や電子制御の複雑化、高齢化によって減少傾向にある（筆者撮影、一部画像加工）

　「自動車ディーラーはクルマを販売するところで、整備工場は整備だけを行う拠点」。そう思っている人も少なくないかもしれないが、実際には両者の業務はかなり重なっている。ほぼ同じ業務内容をカバーしている、と言ってもいい。

　ディーラーでも整備工場を備えており、修理や点検、車検などを請け負っている。対して整備工場は、クルマの整備や修理を専門に行っているという印象だが、実際には修理はもちろん、新車販売から自動車保険の取り扱い、オーディオやカーナビの取り付けまで何でもこなしている。