KADOKAWA夏野氏、物言う株主から「解任」要請……そういわれても仕方ないといえるワケ（1/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

筆者プロフィール：古田拓也　株式会社X Capital 1級FP技能士

FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経て株式会社X Capitalへ参画。

　「iモードの父」が、株主総会で信任を問われる立場に立たされた。

　香港拠点のアクティビストファンド「オアシス・マネジメント」は5月21日、KADOKAWAの株主に対し、6月24日開催予定の定時株主総会で夏野剛・代表執行役社長CEOの取締役再任に反対票を投じるよう要請する資料を公開した。

オアシスは、夏野剛CEOの再任に反対票を投じるよう呼びかけた（出所：オアシス「より強いKADOKAWA」資料、以下同）

　オアシスはKADOKAWAの株を着々と買い増し、3月18日時点で議決権ベース11.89％の筆頭株主となり、その後も保有比率を13.76％まで引き上げている。

　KADOKAWA取締役会は5月14日、この解任議案に反対する方針を決議した。同社の中長期的な企業価値向上にとって解任は不適切だとして、夏野体制を擁護する構えを見せている。だが、オアシスが提示した数字と論点を冷静に並べ直すと、解任請求が出てくること自体は無理筋とは言いがたい。

EPSは89％減、ROEは0.5％へ――5年間の通信簿

　まず直視すべきは、夏野氏がCEOに就任した2021年6月以降の業績推移である。オアシス資料が財務数値を引用して語る経営ストーリーは率直だ。

　KADOKAWAの連結営業利益は2021年3月期の136億円から2026年3月期には81億円へと約4割減少した。営業利益率も6.5％から2.9％へと半分以下に縮小している。

KADOKAWAの業績は著しい悪化が続いている

　1株当たり当期純利益（EPS）は77.42円から8.71円と約89％減、自己資本利益率（ROE）は8.2％から0.5％へと事実上ゼロに近い水準まで落ち込む見通しだという。

KADOKAWAの一株当たり純利益は縮小し続けている

　KADOKAWA自身が5月14日に発表した2026年3月期通期決算でも、売上高は前期比1.8％増の2829億円にとどまる一方、営業利益は同51.3％減の81億円と大幅減益となった。2025年11月時点の修正後予想（営業利益103億円）をさらに21％下回って着地した。

　夏野氏が掲げた「グローバル・メディアミックス with Technology」のキーワードは耳に心地よい。だが、5年間の業績だけをみると、物言う株主にとっては絶好の攻め所となってしまった。