“火葬インフラ”はどうあるべきか 売却報道で注目される東京博善の公共性：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

広済堂ホールディングスが東京博善を米投資ファンドに売却する意向だと報じられた。東京博善は、東京23区の葬儀・火葬で高いシェアを持つ。市民の生活に影響するインフラ事業を誰がどう担うのか。議論すべき問題だ。

[山田敏弘，ITmedia]

世界を読み解くニュース・サロン：

本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。

　東証プライム上場の広済堂ホールディングス（HD）が、子会社の東京博善を米投資ファンドKKRに売却する意向だ、というニュースが駆け巡っている。買収額は1800億円規模だといわれている。

　この話が広がったことで、広済堂HDの株価はストップ高になった。同社はこの報道を受け、「従来から東京博善を含む子会社の売却などさまざまな企業価値向上の施策を検討しているが、現時点で決定した事実はない」と発表している。

葬儀・火葬事業を手掛ける企業のM＆Aについて報じられた（画像提供：ゲッティイメージズ）

　この東京博善は最近、メディアでも話題になっていた。というのも、同社は東京23区の火葬で高いシェアを持つ企業で、その大株主として中国系実業家が関与していたことが注目を集めていたからだ。

　そして今度は、米投資ファンドの傘下に入る可能性が報じられたのだから、新たな議論を呼ぶ可能性がある。一見すると、外国資本を巡る問題が解消される好材料にも見えるが、論点は多岐にわたる。これは東京で暮らす1000万人超の生活インフラに直結する問題であり、経済安全保障の観点から議論される可能性もある。