AQUOS、REGZA、BRAVIA……テレビブランドはどう変わっていくのか（2/4 ページ）

かつて「家電の王様」と呼ばれたテレビ。利益率の低さから中国系資本のブランドが市場を席巻している状況を踏まえ、国内勢が収益構造を変革している。

[産経新聞]

　パナソニックHD傘下の事業会社も4月から、欧州・北米で中国スカイワースとの協業に踏み切った。スカイワースが販売・物流を主導するが、パナソニックHDは「画質・音質などの当社DNAを生かす共同開発を進め、パナソニックTVとしての技術・品質水準を確保する」と説明する。

　「敵の懐に飛び込む」とも呼べそうな両社の動きの背景にあるのは、シェア低下だけでなく、テレビ1台あたりの利益がじわじわとやせ細っている事情がある。

　調査会社オムディアによると、売れ筋の65型4K液晶テレビの平均的な販売価格は2024年時点で427ドル（約6万9000円）。この売り上げから、画面となる液晶パネルや半導体、輸送費、宣伝費、購入後の修理対応といった費用を差し引くと、手元に残る利益はわずかだ。

　なかでも費用の大半を占めるのがパネル。調査会社トレンドフォースによると、テレビ用パネルは今年1月から4月にかけて値上がりが続いた。サッカーワールドカップも需要を押し上げた。韓国LGエレクトロニクスが25年、テレビを含む部門で約7509億ウォンの営業赤字に陥っていることからも、利益を出しづらい構造が見て取れる。

　戦略転換により、家電売り場を彩ってきた国内のテレビブランドが生き残れるかどうかが、これから試される。