AIが破壊するIT業界の“人月商売” 「SIerの死」後に“生き残る者”の正体（5/6 ページ）

米Anthropicの機能発表で約8300億ドルの時価総額が消し飛んだ「AIショック」。画面の使いやすさで稼いできたSaaSや、時間と人数を積み上げるSIerの「人月商売」が崩壊の危機に直面している。だが、業界ルールにのっとった複雑な計算（ビジネスロジック）を握る企業は依然として強い。真の構造変化はどこで起きているのか。AIに仕事を任せるための「安全管理」の難所と、「現場派遣型エンジニア」（FDE）の正体に迫る。

[斎藤健二，ITmedia]

本当のハードルは安全管理　AIに仕事を任せるための権限設計

　それでも、筆者が取材してきた大手SIerの間では「金融領域でAI駆動開発は無理だ」という反応が珍しくない。

　だが、伊藤氏の見立ては違う。技術的には、もうできる。止めているのは別のものだという。それは社内の安全統制（ガバナンス）だ。難所は、会社の重要なデータベースにAIを直接接続する局面にある。「AIにどこまで作業させていいのか、どこまで権限を渡すのか」といった管理体制が整わず、多くの企業で実証実験止まりになっている。

　具体例が権限設計だ。AI時代に必要なのは「全従業員の勤怠データを閲覧できるが、書き込みはできない」といった権限である。エージェントが勤怠を従業員に不利な形で書き換えれば、違法にもなり得る。ところが、人間しか使わない前提で作られてきたシステムには、こうした「データの閲覧は全て可能だが、書き換えは一切認めない」という細かな権限がそもそも用意されていない。人が相手なら、必要がなかったからだ。

　このためFinatextは、AIが勝手に外部ソフトを動かさないよう制限し、パスワードの管理や、AIが動いた全記録を残すための統制基盤「MCPaas」（エムシーパス）を2026年中に投入する。金融のような規制産業では「これがないと、エージェントを自社データにアクセスさせることができない」（伊藤氏）。

　構造変化は、大手の側も認識している。超大手SIerでAI駆動開発を率いる責任者は、筆者の取材に「AIが全ての成果物を作り、人はそれをレビューする。人の作業とAIの作業が逆転する」と語った。AIに開発させるには「旧来は書かなくてよかった情報を書かなければいけない」。暗黙知の書き起こしという、新しい上流工程が生まれつつある。

　伊藤氏は、この先を段階で見る。まずアクセス統制、次にデータ基盤の整備、その先に企業の暗黙知を構造化してAIに渡す「ナレッジストア」が来る。本格化は2〜3年後だという。