「公文式」が営業利益165億円の“爆益ビジネス”に急成長 無駄のない「もうかる仕組み」がすごかった（4/4 ページ）

なぜ公文は「1000億円企業」と呼べる高収益を維持できるのか。決算書を読み解くと、街の教室の風景からは見えない、極めてよくできた稼ぐ仕組みが浮かび上がる。

[古田拓也，ITmedia]

「紙」からAIへ　二段構えの布陣

　さらに公文は、「紙」に安住しているわけでもない。2026年6月、同社はAI教材「atama＋（アタマプラス）」を手がけるスタートアップ、atama plusを完全子会社化した。

　atama＋は、生徒一人一人の理解度やつまずきをAIが解析し、次に解くべき問題を個別最適化して出題する学習システムで、全国の学習塾に広く導入されている。

　公文はこの買収の狙いを、教室運営など塾業務の効率化と、新規教材の開発に置く。

　「紙の高収益モデル」で稼ぎ、その果実でAI時代の教育技術を取り込む。この二段構えが、公文の成長ストーリーに新たな厚みを加えている。

　公文には、派手なテクノロジーはないかもしれない。武器は紙のプリントという、半世紀以上変わらない時代遅れにも見える商材かもしれない。

　だが、その普遍性があるからこそ国境を越えて通用し、固定費を抑えながら横展開できる。

　AI時代には「何かすごいテクノロジーがないとビジネスにならないのでは」という意見もSNSでは散見される。公文が証明するのは、街の教室で使うプリント教材でも、売上高1000億円の企業を作れるという事実なのだ。

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