ローソンが「高齢者半数」の街に出店 「ハッピーローソンタウン」3カ月で見えたこと（4/5 ページ）

高齢化率47％超の大阪・池田市のニュータウンに、ローソンが「ハッピーローソンタウン」を出店。開業3カ月で見えてきた売れ筋や地域外からの来店、商品調達などの成果と課題を聞いた。

[カワブチカズキ，ITmedia]

売れ筋ほど「コンビニの仕組み」に乗らない

　好調の一方で、課題も見えてきた。最も大きいのは商品の調達だ。地域の困りごとに応え、スーパーに近い役割まで担おうとすると、通常のローソンの品ぞろえだけでは足りない。

　通常の商品は、AIによる発注や基準在庫に基づく仕組みによって店舗に届くが、生鮮品や地場の商品は「仕入れ」と呼ぶ個別の発注で調達する。業者への連絡はファクス、支払いもアナログで行っている。

ドローン

　加えて、ローソンの看板を掲げる以上、本部は商品が自社の基準を満たしているか、一つずつ確認しなければならない。「これまでに築いた仕組みとは相反する部分がある。どう両立させるかが、今の大きな課題だ」と氏本氏は語る

　全国規模の仕組みはコンビニの強みだが、この店では客を呼ぶ品ぞろえほど、その強みを生かしにくい。生の肉や魚も、ローソン単独で扱う仕組みがないため、池田伏尾台店では冷凍の肉や魚で対応している。冷凍肉は、地域共生コンビニ「ローソン龍神村西店」（和歌山県田辺市）での実績を基に導入した。

　8月には、2号店となる「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」（東京都日野市）が開業。同店でも開業前に住民との対話に時間をかけたうえで、食品スーパーのコモディイイダ（東京都北区）と提携し、精肉を含む生鮮品をそろえた。今後も地域ごとに提携先と品ぞろえを検討していく。

　池田伏尾台店と日野高幡台店は、ローソンを複数店舗経営し、同社と付き合いの長い加盟店オーナーが運営している。住民との関わりや地域の取り組みにも本部と一体で臨む必要があり、店舗数を拡大するのは簡単ではないと氏本氏はみる。