年間1500億円の利用費に悲鳴? MicrosoftとMetaがClaude利用を「急激に減らした」ワケ(3/3 ページ)
米Microsoftと米Metaが、米AnthropicのAI「Claude」の社内利用を大幅に縮小させている。Microsoftは年間10億ドル超に達する勢いだった社内利用費を3割以上(3分の1超)を削減し、OpenAI製モデルへの誘導を強化。Metaも利用者が約3万人に半減し自社製ツールへの移行を進める。背景にあるのは高騰するAI利用料の抑制と自社製モデルの育成だ。IT大手のコスト防衛と自前化の最前線に迫る。
顧客には売る「二重構造」の真意
ただし、MicrosoftがAnthropicとの取引全体を大幅に減らしているわけではない。
Microsoftは自社社員によるClaudeの利用を抑える一方、法人顧客向けの「Copilot」などでは、引き続き外部モデルの選択肢としてClaudeを提供している。こうした顧客向けサービスに伴うAnthropicへの支払いは、年間20億ドル以上に達するペースだという。
顧客向けの支出は増加しており、社内利用費の削減分をほぼ相殺している。このため、MicrosoftからAnthropicへの支払い総額は、2026年前半のピークに近い水準で推移している。
The Informationは、AnthropicのAI製品の利用料金が高額になっていることから、他の一般企業の間でも、より安価な競合モデルやオープンモデルへの切り替えを検討する動きが広がっていると伝えている。
本記事は、エクサウィザーズが運営するAI新聞内の記事「Microsoft、Claudeの社内利用費を3分の1超削減へ Metaも利用者が半減」(2026年10月18日掲載)を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。
著者プロフィール
湯川鶴章
AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(15年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(07年)、『ネットは新聞を殺すのか』(03年)などがある。
© エクサウィザーズ AI新聞
関連記事
なぜGoogleは、OpenAIとAnthropicに勝てないのか? 「世界最大の計算資源」の使い道
米Googleは次世代AIモデル「Gemini 4 Argon」を発表したが、第三者評価で米Anthropicや米OpenAIの後塵を拝した。Googleは世界のAI計算資源の約4分の1を握る最大手でありながら、なぜ首位に立てないのか。背景には、外部販売で稼ぐクラウド部門、検索部門、AI開発のDeepMindによる熾烈な「チップ争奪戦」がある。競合に計算資源を売る方が儲かるという経営の現実と組織力学の歪みを解き明かす。
OpenAI「Dots」に追随なるか Google「Gemini Agent」参戦で過熱するパーソナルAI競争
米Google Cloudは企業向けイベントでAIエージェント「Gemini Agent」を発表した。単なる指示ではなく目標を渡すだけで自律的に業務を完遂する。最大の特徴は、専用メールアドレスや名簿を持つ独立した「AI同僚」として機能する点だ。さらに業務に応じて米Anthropicの「Claude」などもモデルとして選択可能。米Metaや米OpenAIとのパーソナルAI覇権争いが一気に過熱している。
請求書は青天井 Microsoftトップが「AIモデル大手に主導権を渡すな」と叫ぶ真意
MicrosoftのナデラCEOらが相次いで「AIモデル大手に主導権を渡すな」と叫び、波紋を広げている。企業の独自ノウハウが汎用モデルに吸収されるリスクや、AIエージェント化に伴う「青天井の請求書」への恐怖が背景にある。しかし、脱モデル依存を煽る2大巨頭の正論の裏には、自社プラットフォームへ顧客を囲い込もうとする思惑も透けて見える。エンタープライズAIの最新の地政学を考える。
「学歴は無価値に」 米トップエンジニアが明かす、AI時代に“大化けする人材”の共通点
「履歴書の時代は終わった」──AIの普及によって、企業の採用や人材評価のルールが大きく変わり始めている。
売上高93%増のPalantirが独走 AI競争の主戦場「制御層」を奪い合う3陣営
AI競争の焦点はモデル性能から、企業の業務・データ・権限を管理しAIを現場で動かす「コントロールプレーン」(制御層)へと移った。20年前から「オントロジー」(業務の地図)を蓄積してきた米Palantir Technologiesは第2四半期決算で売上高93%増と異次元の成長を記録。この独壇場に対し、米Snowflakeなどのデータ陣営、Amazon Web Servicesなどのクラウド陣営、米OpenAIなどのモデル陣営が参入し「法人AIの覇権」を巡る最終戦争が始まった。
中国は敵ではない NVIDIAトップが警告する「米中共存」とAIインフラの盲点
米NVIDIAのジェンセン・フアンCEOは、中国をAIの脅威とみなして封じ込めようとする米国の現在の政策姿勢に、真っ向から異を唱えた。「中国を敵に仕立て上げることは最善の答えではない、彼らと対話することが最も安全な道だ」という。「競争相手と敵は違う」というファン氏のこの一言が、議論の出発点だ。
人間は「取締役」、AIが「CEO」 サム・アルトマンがAGI論争を終了させてまで語りたかった「ASI」の未来図
「AGI」(汎用人工知能)は、気付かないうちに到達してしまった――だから次はASI(超知能)の定義を決めよう」。米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、AGIをめぐる終わりのない論争に決着をつけるかのような提案をしている。宣言を急ぐ裏には、Microsoftとの間に抱える“巨額契約の時限爆弾”があった。AIがCEOになる」衝撃の未来図とは?
「人間がコードを書く時代は終わった」 “Claude Code”が引き起こす「知能の価格崩壊」
AIがソフトウェアを書く時代が、いよいよ本格的に始まりつつある。「GitHub」の公開コミットの約4%が、米AnthropicのAIエージェント「Claude Code」によって書かれていて、2026年末には20%以上に達するという。この変化は、単なる「AIコーディングツール」の普及ではない。PCの使い方そのものが変わり始めている。
AIによる“社会崩壊”まで残り3年 トップ識者が警告する「地獄のシナリオ」
AIがもたらす生産性の爆発は、最終的には人類に豊かさをもたらす可能性がある。しかしその途中には、社会が崩壊しかねない危険な移行期があるという。
AI競争は「Googleの圧勝」で終わるのか? Gemini 2.5 Proの衝撃
米国のテック系人気ユーチューバーの何人かが、こぞって「AI開発競争はGoogleが勝利した」という見出しの動画をアップしている。これでGoogleの勝利が決定したのかどうか分からないが、少なくともOpenAIの首位独走の時代は終わったのかもしれない。
