5000円のお見舞金で幕引き？ GMO熊谷社長「そうではない」──不正アクセスの真相と“後手の悔恨”【ブログ全文】（5/5 ページ）

外国為替証拠金取引（FX）のためのサービスに不正アクセスを受けたことを巡り、GMOインターネットグループの熊谷正寿社長が10月25日、事前に社内の技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が指摘されていたとブログに投稿した。一律5000円の見舞金を支払うと発表したことについて、「ご不便とご心配」をかけた顧客への「初動の誠意」だと説明し、幕引きを否定。インターネットが「壊れかけている」として「官民連携」で守ろうと強く訴えた。

[産経新聞]

「社会人人生の全てを賭ける覚悟」

　この難局に向き合うにあたり、私は社会人人生の全てを賭ける覚悟です。

　高度なサイバー犯罪集団と正面から対峙する以上、どれほど困難で険しい道が待ち受けていようとも、私たちは決して責任から逃げません。

• 私たちが直面した痛みを、日本のサイバー環境が真に強くなるための糧にする
• 「日本はサイバー攻撃に対し、官民が連携して厳正に対処する国だ」という確固たる姿勢を世界に示す
• 官僚の皆さま、警察、自衛隊の皆さまと共に、国民を守るための「実効的な官民連携のモデルケース」を築き上げる

　これが、私の覚悟です。

日本を守るために、共に立ち上がってください

• インターネットに携わる仲間たち、技術者、経済界の皆さま、そして国民の皆さま

　この事態を、どうか「対岸の火事」「一企業のトラブル」として終わらせないでください。

　いま実効的な防衛体制を確立できなければ、次は皆さまの預金口座が、企業の基幹システムが、個人の大切なプライバシーが、見えない攻撃者によるAIのサイバー飽和攻撃に脅かされることになります。法に真の命を吹き込むのは、条文の形式ではなく、現場で国民を守ろうとする覚悟と官民の結束です。

• 政府関係機関、実務官僚の皆さま

　私たちは一切逃げ隠れいたしません。全人財の知見を結集し、法令に基づき、保有するすべての証拠とログを速やかに提出し、全面協力いたします。国民の財産と、日本のサイバー空間の未来を守るために、どうか共に力を合わせてください。

　今こそ官民連携で、日本を守りましょう。

GMOインターネットグループ代表　熊谷正寿