デジタル活用のヒントを探る:金融機関のデジタル活用

金融業界にデジタル化の波が押し寄せてきている。「ブロックチェーンへの対応はどうするのか」「データを活用した顧客接点をいかに再構築するのか」「店舗運営をどう効率化するのか」――。新たなテクノロジーを活用し、厳しい競争に勝つヒントを提示する。

新着記事

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金融サービス仲介業法制のスタートに向けて、普及推進および自主規制を行う業界団体「日本金融サービス仲介業協会」が4月22日に設立され、活動を開始した。金融サービス仲介業によって何が変わるのだろうか?

(2021年05月12日)
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NTTドコモと三菱UFJ銀行は5月11日に、デジタル金融サービスの提供に向けた業務提携を行った。2021年度中に合弁会社を設立し、22年中にはdポイントが付与されるデジタル口座サービスなど、データを活用した新事業などを行う計画だ。

(2021年05月11日)
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VisaカードがついにApple Payに対応した。5月11日から、VisaカードをApple Payに登録し、Visaのタッチ決済を利用できるようになる。

(2021年05月11日)
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LINE証券は5月10日から「LINEのiDeCo」の提供を開始した。書類の郵送などが必要なく、すべてオンラインで申し込みが完結する。また、運営管理手数料は0円とし、大手ネット証券と同等のコスト体系とした。

(2021年05月10日)
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GMOフィナンシャルホールディングス(HD)が発表した2021年1-3月決算によると、証券およびFX事業は前年同期比で減収減益となったが、GMOコインの暗号資産事業が大きく伸びた。

(2021年05月07日)
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ネット証券を中心に、国内で株式売買手数料の無料化の流れが進んでいる。現在も、SBI証券と楽天証券では1日100万円まで手数料はゼロだが、さらにSBI証券と松井証券では25歳以下の完全無料に踏み切った。しかし、売買手数料を無料化して、いったいどこで利益を出すのだろうか? 利用者の中には、「どこかに落とし穴があるのではないか」と不安視する声もある。

(2021年05月07日)
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大手5社と呼ばれるネット証券の中で、SBI証券と楽天証券が他を引き離して2強になってきている。2021年3月期の各社の決算を見ると、SBI証券と楽天証券が、預かり資産残高を大きく伸ばした一方で、マネックス、松井、auカブコムの各ネット証券の伸びは小幅だ。

(2021年04月30日)
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KAMIYAMA Reports:

シリコン・サイクルとは、シリコンの販売額がサイクルとなって上下動している様を表す言葉だ。2017年ごろから半導体の売り上げが勢い良く伸びた時、シリコン・サイクルは過熱しているのか、本当に「スーパー・サイクル」に入るのか、などと議論されていた。この時、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)に関わる分野の成長が続いていたので、「スーパー・サイクル化」すると考えられていた。

(2021年04月28日)
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ビットバンクの創業者である廣末紀之CEOは、証券からIT、そして初期からの仮想通貨(暗号資産)を見てきた。同氏は、現在の仮想通貨を巡る状況をどのように分析しているのか。

(2021年04月28日)
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楽天証券は2021年12月期第1四半期(1-3月)の決算を発表した。売上高にあたる営業収益は、前年から37%増加して236億3400万円に、営業利益は45%増の56億3800万円となった。

(2021年04月27日)
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マネックスグループは4月27日、2021年3月期の決算を発表した。好調な株式市場や仮想通貨市場を背景に、連結税引前利益は213億円と、前期比5倍に増加した。

(2021年04月27日)
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マネックス証券は利用金額の1%を還元するクレジットカード「マネックスカード」を5月19日から発行すると発表した。マネックスカードを使った投資信託の積み立ても、冬以降に提供する予定。

(2021年04月27日)
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JVCEA(日本暗号資産取引業協会)は、国内仮想通貨取引業者の預託金残高などを公表した。それによると、2021年3月の仮想通貨現物の預託金残高は、過去最高の1兆4100億円となった。1年前から6.1倍に増加している。

(2021年04月27日)
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みんなの銀行は、5月下旬の営業開始と合わせて提供するスマホアプリにて、他の金融機関口座、クレジットカード、電子マネーなどの入出金履歴を一元的に管理できる「レコード機能」を提供する。

(2021年04月26日)
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一昔前までは、株式投資といえば上がりそうな銘柄を探してそれを買うというイメージが強かった。しかし今、若者の間でインデックス投資が流行している。ではなぜ、インデックス投資が盛り上がっているのだろうか。

(2021年04月23日)
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4月21日からTマネーをApple Payに対応。iDおよびMastercardコンタクトレス(タッチ決済)加盟店で支払いに使うことができる。従来は、主にTポイントに対応した店舗だけで利用できた。

(2021年04月21日)
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松井証券は5月6日から、未成年を含む25歳以下の株式売買手数料を無料化する。現物取引だけでなく信用取引も対象。従来は、1日あたり50万円までの取り引きに限り無料だった。

(2021年04月21日)
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SBI証券は4月20日から、さらなる株式売買手数料の引き下げを行う。25歳未満のユーザーについて、国内現物株式売買手数料をキャッシュバックし実質無料とする。

(2021年04月20日)
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SBI証券は4月20日から、一般投資家向けのセキュリティトークン・オファリング(STO)を実施する。SBI証券自体が発行する社債をセキュリティトークンとしてデジタル化し発行、自社で一般に募集する。

(2021年04月19日)
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お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を提供する400Fは、楽天証券と連携を4月26日から開始すると発表した。

(2021年04月16日)
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ビットコインの価格が700万円を突破し、過去最高値を更新した。4月14日16時の時点で703万円(bitFlyer)となっている。

(2021年04月14日)
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仮想通貨取引所を運営するビットバンクは、4月時点の預かり資産残高が2898億円を超え、過去最大となったと発表した。ビットコインをはじめとした仮想通貨の値上がりによって、大幅に増加した。

(2021年04月14日)
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楽天証券は4月13日、楽天カードを使った投信積み立て設定件数が100万口座を突破したと発表した。

(2021年04月13日)
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マネーフォワードは、個人向けの家計簿・資産管理(PFM)アプリ「マネーフォワードME」の利用者が、2021年4月に1200万人を突破したと発表した。1年前から20%増加した。

(2021年04月13日)
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楽天銀行と楽天証券は4月12日、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が3兆円を突破したと発表した。2020年8月に2兆円に到達してから、8カ月で1兆円を積み増した。

(2021年04月12日)
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トーハンとメディアドゥは4月12日、NFTを活用した「デジタル付録」のサービスを開始すると発表した。紙の書籍に限定版デジタル付録をNFTとして付与し、書店で販売することを想定する。KADOKAWA、講談社、集英社、小学館と施策を検討中。

(2021年04月12日)
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GMOインターネットグループは4月9日、NFT事業に参入し、NFTの売買が行えるマーケットプレイス「アダム byGMO」を提供すると発表した。アートや楽曲、著名アーティストによる希少性の高いコンテンツを用意するほか、ウォレットの提供も行う。提供予定日は未定としている。

(2021年04月09日)
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政府が解禁の方針をとっている「給与デジタル払い」。企業側の対応意向はどうなのだろうか。Works Human Intellingence(東京都港区、以下ワークスHI)が大手企業247社に行った調査によると、26%が関心を持っていることが分かった。

(2021年04月08日)
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アステリアはステーブルコイン「JPYCoin(JPYC)」を発行する日本暗号資産市場と資本業務提携したと発表した。データベースやクラウドなどのデータ連携を行うアステリアの主力製品「ASTERIA Warp」用に、JPYCを接続できるアダプターを開発する。また今後、JPYCの利用促進を図っていくという。

(2021年04月07日)
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ゲーム内の土地がトークン化され数億円で売買されたり、デジタルアートが75億円もの値段で取引されたりと、全世界的にNFTと呼ばれるトークンが盛り上がっています。国内でNFTのマーケットプレイスを開始したコインチェックの天羽健介執行役員による、NFTに関する寄稿。

(2021年04月07日)
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2020年4月に法制化された「STO(セキュリティ・トークン・オファリング)」が、本格的に動き出した。三井住友信託銀行は3月末に、セキュリティトークン化した証券を発行し、投資家に販売。今後、個人投資家への販売の可能性も探っている。

(2021年04月06日)
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楽天証券は3月の新規口座開設数が初めて25万を超え、25万929口座となったと発表した。2020年12月には、口座数500万突破を発表しており、3月末に600万口座に到達したSBI証券を猛追している。

(2021年04月05日)
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楽天証券は4月4日注文分から、「マネーブリッジ」の自動入出金機能が米国株式にも対応したと発表した。円貨決済の米国株購入時に、自動的に楽天銀行から資金を移動して買い付けを行える。

(2021年04月05日)
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PayPay銀行が4月5日、ジャパンネット銀行から社名を変更し営業を開始した。PayPayとの連携を強化し、「スマホで日本一使われる銀行を目指す」としている。

(2021年04月05日)
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SBIホールディングスは、子会社SBIソーシャルレンディングが取り扱う一部ファンドで、債権の一部または全部が回収不能となることに備えて、2021年1-3月期において減損処理を行うと発表した。グループ連結決算への影響は最大で150億円としている。

(2021年04月02日)
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メルカリは4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関する事業を行う子会社、メルコインを4月下旬に設立すると発表した。メルペイに続く第3の柱として位置づける。

(2021年04月02日)
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ノンファンジブル・トークン(NFT)市場が、国内でも盛り上がりを見せている。コインチェックが3月24日に開始した、NFTのマーケットプレイスは、1週間で利用者が1万2000人を突破した。

(2021年04月02日)
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楽天銀行は4月2日、福岡県を中心に不動産事業を展開する三好不動産と提携し、LGBT向けに「楽天銀行LGBT住宅ローン」の提供を開始した。

(2021年04月02日)
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「エポスカード」のデザインが4月15日に刷新。表面にカード番号や氏名などを記載しない表面ナンバーレスで、凹凸のないエンボスレス、縦型カードとなる。デザインは佐藤オオキ氏が率いるデザインオフィス「nendo」が監修した。

(2021年04月02日)
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oricon MEは4月1日、仮想通貨取引所の現物取引における顧客満足度調査結果を発表した。それによると、取引のしやすさ、手数料の妥当性など全6項目のうち5項目でGMOコインがトップとなり、総合ランキング1位となった。2位にはbitFlyerが入った。

(2021年04月01日)
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「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、4月1日から施行される。この中では、多様化する決済技術に対応するため、大きく3つの改正が行なわれる。フィンテック関連のセキュリティ不安に対応できるか。

(2021年03月31日)
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住信SBIネット銀行と、CCC傘下のTマネーは3月31日、T会員専用の銀行サービス「T NEOBANK」の提供を開始した。預金、決済、融資などの銀行機能を備え、セブン銀行やローソン銀行のATMで入出金が行える。サービスの利用によってTポイントを付与することが特徴。

(2021年03月31日)
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仕事に必要なクルマが欲しいがローンの審査が通らない。クルマの遠隔制御技術を活用することで、こうした人にもローンを提供する仕組みを提供しているのがFintech企業、Global Mobility Service(GMS)だ。

(2021年03月29日)
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SBI証券は4月9日から、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI 証券 米国株アプリ」の提供を開始する。

(2021年03月26日)
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SBI証券は日本銀行の公募の結果、3月24日に、国債売買オペ等の対象先として認定を受けたと発表した。主要ネット証券で初めて。

(2021年03月26日)
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米テスラのイーロン・マスクCEOは、ビットコインによるテスラ車購入の受け付けを米国で開始したことを明らかにした。年内にも米国外に拡大する。

(2021年03月25日)
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認知症によって本人に意思決定能力がないとみなされると、保有する金融資産が実質的に凍結されてしまう。こうした課題をITを活用して解決しようとしているのが、ファミトラだ。これまで何度も何度も家族会議に同席して契約内容を作り上げるオーダーメイド型の家族信託ではなく、顧客情報をヒアリングし、それを元に契約書のひな形を生成することを目指す。

(2021年03月25日)
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品物やサービスを購入した際に、あとで支払いを行う「後払い」サービスの利用が拡大している。矢野経済研究所の調査によると、2022年には1兆3500億円まで拡大する見通しだ。しかし、ニッセイ基礎研究所が調査したところ、後払いの利用者と非利用者は意外な認識ギャップがあった。

(2021年03月23日)
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SBI証券は3月22日、600万口座を達成したと発表した。これは、大手対面証券である野村證券の口座数を上回っている。競合のネット証券である楽天証券が1年未満で100万口座増と急速に口座数を伸ばす中、トップを守った。

(2021年03月22日)
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マネーフォワードは3月22日、資産データや決済データを取得、蓄積、分析を可能にするプラットフォーム「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を開発、金融機関向けに提供すると発表した。第一弾として、横浜銀行に提供する。

(2021年03月22日)
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銀行間の資金決済を担う全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は3月18日に、銀行間の送金手数料を10月1日から一律62円に引き下げると発表した。従来は、3万円未満が117円、3万円以上が162年で、長期間据え置かれていた。

(2021年03月19日)
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楽天は3月18日から、楽天ポイントを使ってビットコインへの疑似投資ができるサービス「ポイントビットコインby楽天PointClub」を開始した。設定したポイントが、ビットコイン価格に連動して増減するサービスだ。

(2021年03月19日)
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証券会社の中には「地場証券」と呼ばれる存在がある。従業員は十数人から多くても50人。地域に密着して資産運用と営むパートナーというべき存在だ。しかし、地銀同様にその経営環境は悪化してきており、再編の動きが始まっている。

(2021年03月17日)
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仮想通貨を預かり利息を支払う仮想通貨レンディングを営むシグノス(東京都港区)は、利息分を日本円で銀行口座に払い込むサービスを3月16日から開始した。仮想通貨レンディングは、通常預けた仮想通貨かビットコインで利息を支払うサービスが普通。日本円を銀行口座に振り込むサービスは他に例がない。

(2021年03月17日)
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LINEとPayPayは3月16日から、LINEポイントからPayPayボーナスへのポイント交換を開始した。LINEポイント1ポイントをPayPayボーナス1円相当に交換できる。両社は「PayPayボーナスへの交換が可能になったことで、利用シーンや用途が大幅に拡大する」としている。

(2021年03月16日)
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金融業界が大きな変換期を迎えている。地銀においては長引く低金利、地方の衰退などもあり多くが赤字化した。足元は株高で堅調にみえる証券業界も、手数料無料化の流れは着々と進んでおり、いずれもこれまで利益を上げてきた事業モデルが崩れつつある。ではそれぞれの金融機関には、どのような選択肢があって、どんなチャンスがあるのだろうか。

(2021年03月16日)
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SBI証券は4月1日から、eMAXIS Slimシリーズや楽天・バンガードファンドなど、26本の低コストファンドについて、「投信マイレージ」の付与率を引き上げる。投信マイレージは、対象の投信保有金額に応じてTポイントが貯まるサービス。SBI証券は、これにより、信託報酬のうちSBI証券に支払われる手数料と同率程度を顧客に還元するという。

(2021年03月15日)
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SBI証券は3月23日から、大口優遇プログラムを改定し、達成条件を緩和するとともに優遇内容を拡大する。従来は、条件を達成すると翌日の信用取引手数料を無料としていたが、無料期間を30日間に延長する。

(2021年03月15日)
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りそな銀行は3月15日、横浜銀行と信託代理契約を結び、ファンドラップ機能を提供すると発表した。横浜銀行はこれを用い、4月19日から顧客に「横浜銀行ファンドラップ」の提供を開始する。

(2021年03月15日)
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ビットコインは3月13日の週末、6万ドルの大台を超え過去最高値を更新した。2月中旬に5万ドルを超えてから、約1カ月でさらに1万ドル上昇した。日本円では一時672万円を付け、同じく過去最高値となった。

(2021年03月15日)
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メルペイは3月8日、オンラインサイトでのカード決済に利用できるバーチャルカードの発行を開始した。利用代金の支払いは後払いの「メルペイスマート払い」を使う。ブランドはMastercard。

(2021年03月08日)
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みずほ銀行は、1年以上通帳記帳がない口座をデジタル通帳の「みずほ e-口座」へ自動切り替えについて、当面の間、延期すると発表した。当初は2月下旬から3月上旬に行うとしていた。

(2021年03月05日)
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楽天証券は2月末時点で、「つみたてNISA」口座数が109万4776口座に到達したと発表した。1年で倍増した。国内のつみたてNISA口座数は2020年12月末で302万口座。楽天証券はうち29%を占め、トップシェアとなる。

(2021年03月05日)
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楽天証券は3月6日から、土日もコールセンターを営業し、新設する「投信NISA 週末専用ダイヤル」で問い合わせに対応する。土日もコールセンターで対応するのは、主要ネット証券5社で初。

(2021年03月03日)
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PayPay証券とPayPayは3月3日、PayPayのポイントを使って投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」のユーザー数が200万人を突破したと発表した。サービス開始から10カ月半での達成となった。

(2021年03月03日)
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仮想通貨取引所を営むGMOコインは3月から、申込みを行ってから取引開始までの時間が、平日も休日も最短10分で完了するようになったと発表した。午前9時から午後12時までの申込みが対象。

(2021年03月03日)
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楽天証券は3月2日、2月にスマホ向けトレーディングアプリ「iSPEED」シリーズの累計ダウンロード数が500万を超えたと発表した。8カ月で100万ダウンロード増加した。

(2021年03月02日)
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メルペイは3月2日、マイナンバーカードを使った個人認証サービス(JPKI)を利用した本人確認に対応したと発表した。iOSでの対応を完了しており、段階的に適用となる。3月中にはAndroidにも対応する予定。

(2021年03月02日)
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SBI証券は3月中旬をめどに、新商品「イーサリアムレバレッジトラッカー」の提供を開始する。2月15日に提供を開始した「ビットコインレバレッジトラッカー」のイーサリアム版となる。

(2021年02月26日)
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freee finance labは、2月26日、中小企業向けの資金調達を支援するオンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」にて、新たな資金調達手法に対応した。CAMPFIREが提供する法人向け証書貸付「CAMPFIRE Owners」と、Fintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」の2つ。

(2021年02月26日)
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auカブコム証券は2月25日に、投資信託コミュニティサイト「FUND SQUARE(ファンドスクエア)」を開設した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士がコミュニケーションを取れるプラットフォームで、auカブコム証券の口座を持っていなくても参加できる。口座があれば、コミュニティ内から直接投信の買付も可能とした。

(2021年02月25日)
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楽天ペイメントと楽天ウォレットは2月24日、ビットコインなどの仮想通貨を使った決済に対応すると発表した。仮想通貨を楽天ペイや楽天ポイントカードアプリに、楽天キャッシュとしてチャージし、楽天ペイ、楽天ポイント加盟店で支払いに利用できる。

(2021年02月24日)
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三菱UFJ銀行は2月24日、投資一任契約に基づく資産運用サービス「Mirai Value」を提供すると発表した。アプリやWebで質問に答えるだけで運用方針を決定し、それに基づいてポートフォリオを提案する。

(2021年02月24日)
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国際送金サービスを提供する英トランスファーワイズは社名、ブランド名を「ワイズ」に変更する。創業から10年を迎え、また近くIPOを控えていると目されており、ブランドの強化を図る。

(2021年02月24日)
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ビットコイン価格は上昇が継続し、2月18日に550万円を超えた。過去1年間で637%増加しており、最高値を更新し続けている。9億ドルの転換社債を発行しビットコインを購入する企業も現れた。

(2021年02月18日)
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米国では相次いで企業が購入するなど、新たな資産クラスとしての認知が広がってきたビットコイン。しかし、国内ではまだ投機の対象と見られることが多く、資産としての取り扱いはまだ少ない。そんななか、ビットコインを担保として日本円を貸し出すサービスがスタートしている。

(2021年02月18日)
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米国で、ロビンフッドという証券会社に集まった個人投資家が、相場を乱高下させたことが話題になっている。こうした事件が起こった背景には何があったのか。米ロビンフッド同様、取引手数料を無料としている新興証券会社のスマートプラスに聞いた。

(2021年02月16日)
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公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2020年10〜12月の運用結果を公開した。それによると、3カ月間での運用収益は10兆3528億円の黒字だった。

(2021年02月12日)
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ビットコイン価格がさらに上昇し、507万円の過去最高値をつけた。米国時間2月10日に、大手カードブランドのマスターカードが仮想通貨の取り扱いを行うことを発表したことが好感された。

(2021年02月12日)
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なぜコロナ禍において、新たに投資を始める人が増えたのか。マネーフォワードが行った「コロナ禍の個人の家計実態調査2021」に、そのヒントがありそうだ。

(2021年02月11日)
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LINE証券は2月9日時点で、口座開設数が50万を突破したと発表した。開業後1年で口座数は31万口座に達しており、そこから半年で約20万口座増やした形だ。

(2021年02月10日)
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Japan Asset Managemetは、スマートプラスの新サービス「Digital Wealth Manager」を使い、手数料1%以下の資産運用サービス「JAM Wrap」を提供する。証券システムのSaaS化によって、安価で簡単に金融サービスを提供する「プラグイン金融」の時代が到来しようとしている。

(2021年02月10日)
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ライフネット生命は2月9日、マネーフォワードと業務提携契約を締結し、今夏をめどに「マネーフォワードの生命保険」を販売すると発表した。

(2021年02月09日)
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SBI証券は2月15日から、ビットコインのデリバティブ商品「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供を始める。金商法上の有価証券であり、暗号資産デリバティブや暗号資産現物とは違い、FXや先物取引と同じ申告分離課税となる。

(2021年02月09日)
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SBIソーシャルレンディングは2月5日に、貸付先の事業運営に対する重大な懸案事項の調査のため、弁護士などからなる第三者委員会を設置した。現時点では、「SBISLカンボジア技能実習生支援ローンファンド」を除き、分配は通常通り実施する予定で、元金などの延滞も発生していない。

(2021年02月09日)
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米テスラは2月8日、ビットコイン15億5000万ドルをビットコインに投資したことを明らかにした。これを受けて、ビットコイン価格は急上昇。過去24時間で18%上昇し、480万円を超えた。

(2021年02月09日)
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松井証券は2月20日に、FXサービスを刷新し新ブランド「松井証券 MATSUI FX」をスタートすると発表した。スプレッドを業界最狭水準とするほか、1ドル、1ユーロ単位からの取引を可能にする。

(2021年02月08日)
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ジャパンネット銀行は2月5日に、普通預金口座数が500万口座を超えた。400万口座突破は2018年。約2年で100万口座増加した。口座数に比例して決済件数も増加しており、20年は2万3000件超の決済が行われた。

(2021年02月08日)
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クレジットカードで投資信託を積み立てるサービスに各社が力を入れている。SBI証券と三井住友カード(SMCC)は6月30日から、三井住友カードを使った投資信託の積み立てサービスを開始する。

(2021年02月08日)
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 週明け8日の東京株式市場の日経平均株価は続伸して始まった。寄り付きは前週末比52円39銭高の2万8831円58銭。

(2021年02月08日)
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LINE Payは2月4日、LINE Pay内に発行するバーチャルプリペイドカード「Visa LINE Payプリペイドカード」(LINEプリペ)が、Google Payに対応したと発表した。iD加盟店に加え、Visaのタッチ決済加盟店でも利用できる。

(2021年02月04日)
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仮想通貨の価格が2020年末から急上昇したが、この原動力は米国にあるのかもしれない。日米欧で仮想通貨取引所を営むbitFlyerが、日米で行った調査によると、仮想通貨に対して持っているイメージは、米国では78%がポジティブだったのに対し、日本は22%にとどまった。

(2021年02月04日)
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投資初心者をターゲットとしたスマホ証券の勢いが強まっている。中でも、いち早く50万口座に到達したSBIネオモバイル証券の社長に、その狙いと、今後の方針について聞いた。

(2021年02月04日)
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楽天証券の投資信託積立額が月間で350億円を超えてきた。約110万人が積み立てを設定しており、前年から約2倍に。投資信託の残高は前年同期から53.3%増えて、1.5兆円を超えた。利用者の心を捉えたのは、楽天ポイントを活用した"投資エコシステム”だ。

(2021年02月02日)
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マネックス証券とアプラスは、利用時に1%分のマネックスポイントが貯まるマネックスカードを2021年春に低起用すると発表した。カードで投資信託の積み立ててが行えるサービスも予定している。

(2021年02月02日)
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三井住友カードは2月1日から、「三井住友カード」を変更し、表面だけでなく裏面にもカード番号を記載しない完全番号レスのクレジットカードを提供する。また、ポイントプログラムVポイントでは、Visaのタッチ決済やiD決済での使用を可能にする。

(2021年02月01日)
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スマホ証券One Tap BUYは、2月1日に称号をPayPay証券に変更した。ヤフーグループは傘下の金融事業のブランドを順次PayPayブランドに変更しており、その1社目となる。

(2021年02月01日)
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自社の取引システムをAPIとして提供し、プラットフォーマーを目指すとしているのが、ネット証券大手のうちの1社、auカブコム証券だ。2012年から株式取引のAPIを開放してきたが、20年7月には投信販売機能のAPI提供を始めた。さらに8月にはREST APIを使った高速発注環境を開放、10月には先物とオプションのAPIを開放、さらに他証券会社向けに貸株サービスをSaaS形式で提供するなど、矢継ぎ早にAPI提供を進めている。

(2021年02月01日)
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これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いが、スマホ決済やプリペイドカード、電子マネーなどで支払えるようになる「給与のデジタル払い」解禁が議論されている。

(2021年01月29日)
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仮想通貨取引所を営むbitFlyerは、金融商品取引法の改正に基づき、仮想通貨の証拠金取引のレバレッジ倍率を、従来の4倍から2倍に引き下げる。

(2021年01月29日)
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マネックス証券と新生銀行、および新生銀行子会社の新生証券は1月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携を結ぶと発表した。マネックス証券が投資商品の開発と口座管理を担い、新生銀行グループは顧客基盤を生かし販売やコンサルティングにフォーカスする。

(2021年01月27日)
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そもそもなぜ似たような残高やポイントに、複数の種類があって期限などが異なるのだろうか。また、どうして手間のかかる本人確認が必要な場合と、必要でない場合があるのだろうか。

(2021年01月27日)
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日本人にとって“コストの塊”だった海外送金や外貨支払いが、次第に変化してきている。高コストなSWIFTを利用しない国際送金サービスとして、認知度が高まっているトランスファーワイズは1月26日、同社の複数通貨対応口座から支払いが行えるデビットカードの提供を発表した。

(2021年01月26日)
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リクルートとジェーシービーは1月26日、1.5%のポイント還元率を備えた法人カード「Airカード」の提供を開始した。経費管理の課題解消に有効な法人カードだが、経営者の多くが法人カードについて知らないという問題意識から、提供するという。

(2021年01月26日)
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KAMIYAMA Reports:

行動制限やロックダウンなどの影響で、世界的に株式やREITの価格が急落した後、J-REIT市場は株式市場に比べて回復が遅れている。現時点で、REITは割安と考えている。足元、底打ち感が出てきたとはいえ、今後の経済正常化を十分に織り込んだ水準には回復していない。

(2021年01月26日)
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楽天ペイメントと楽天銀行は、1月25日から楽天ペイにおいて、楽天銀行口座からの即時払いが選択可能になったと発表した。

(2021年01月25日)
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京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループは、ITやデータ分析を活用した取引を促進するための実証実験を開始すると発表した。1月29日から7月まで行う。API形式で株価データや財務情報データを提供する。

(2021年01月25日)
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銀行系のコード決済が徐々に拡大している。みずほ銀行が提供するコード決済サービス「J-Coin Pay」は、新たに全国3200の加盟店が増加した。

(2021年01月25日)
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三菱UFJ銀行は、2021年7月1日以降に開設した口座について、2年以上未利用の普通預金口座を対象に「未利用口座管理料」を徴収すると発表した。金額は年間1320円(税込)。また、利用に応じてPontaポイントが貯まるポイントサービスを提供する。

(2021年01月22日)
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LINE Payは1月22日、LINE Payの「請求書払い」機能に対応した団体が2000を超えたと発表した。税金や料金などの公金払いに約650団体が対応、電気ガス水道など公共料金に約500団体が対応している。

(2021年01月22日)
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auカブコム証券は1月20日、自社の利用者向けに提供している「貸株サービス」を、SaaS形式でむさし証券の利用者に提供すると発表した。7月にサービス開始を予定している。

(2021年01月21日)
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年々拡大するポイント市場はすでに2兆円を超えたと見られる。このポイント市場で次の波になってきているのが、ポイントを投資に使う「ポイント投資」や「ポイント運用」と呼ばれるものだ。

(2021年01月20日)
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楽天銀行は1月19日に、口座数が1000万口座を突破したと発表した。900万口座突破から7カ月間で100万上乗せした。楽天証券連携のマネーブリッジも200万口座に到達した。

(2021年01月19日)
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SMBC日興証券は、ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザイン(東京都港区)から、証券業務部分を吸収分割すると発表した。8月1日に実施する。金融テクノロジーを活用したい日興証券と、新たな成長戦略を模索するお金のデザインの狙いが一致した形だ。

(2021年01月19日)
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JCBは、IoTデバイス同士が自動的に契約執行や決済を行うM2Mの世界に向けて、ブロックチェーンを使った少額決済の仕組みを開発、実証実験を開始した。

(2021年01月19日)
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みずほ銀行は1月18日、新規申し込み口座について、紙の通帳の有料化を開始した。併せて、通帳を発行しない「みずほ e-口座」の提供を始める。

(2021年01月18日)
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クラウド会計ソフトを提供するfreeeは1月18日、電子申告専用のスマホアプリの提供を開始した。同社の会計ソフト「会計freee」を使用しているユーザーなら無料で利用できる。2月16日から確定申告の受け付けが始まるが、コロナ禍の中、人が押し寄せる会場に行くことなく確定申告を済ませたいというニーズに応える。

(2021年01月18日)
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みずほ銀行はコロナ禍による「新しい生活様式」に対応するためデジタル、リモートによるサービスの拡充を進めている。その第1弾を発表した。

(2021年01月15日)
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 全国銀行協会は14日、現在は銀行など預金を取り扱う金融機関だけが参加している送金仲介システムに関して、スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済事業者などにも令和4年度中をめどに開放する方針を発表した。参加できるようになれば事業者の負担が減るため、利用者の手数料も下がる可能性がある。

(2021年01月15日)
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ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下で、新たに銀行免許を取得したみんなの銀行が5月下旬から営業を開始する。横田浩二頭取は会見で、「デジタル・ネイティブ層をターゲットに、デジタル・ネイティブなシステムを構築した。全国をターゲットにしたデジタルバンキングを模索する」と方向性について話した。

(2021年01月14日)

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「デジタル変革」目指す:

三井住友FGが、新規事業開発に向けたビジネス拠点を東京・渋谷にオープンした。外部企業からビジネスパーソンを招き、セミナーやハッカソンなどを定期的に開催する。有望なアイデアを持つ人材を見いだし、新ビジネスの創出に向けたアイデアを得る狙い。

(2017年9月1日)
リアル店舗も視野に:

後払い決済サービスのネットプロテクションズが、カードレス決済の新サービス「atone(アトネ)」の提供を始めた。開発の狙いや今後の展望などを柴田紳社長に聞いた。

(2017年8月8日)
「AI外貨予測」提供開始:

じぶん銀行は、人工知能(AI)が為替相場の変動を予測するサービス「AI外貨予測」の提供を開始。外貨預金を始めるきっかけを提供する。客に親しみや関心を持ってもらうためのコンテンツの1つにする狙いもある。

(2017年7月25日)
ウェルスナビが「マメタス」スタート:

個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。

(2017年5月18日)
意外な分野で活用される可能性:

IDC Japanが国内の金融IT市場予測を発表。フィンテック市場は現在は小規模だが、融資や保険の分野で発展を遂げる一方、ブロックチェーンはやや伸び悩むと予測する。

(2017年2月1日)
AnyPay、「paymo」スタート:

AnyPayは1月19日、個人間で“現金いらず”に割り勘ができるスマートフォンアプリ「paymo(ペイモ)」をリリース。ニュースアプリ「グノシー」運営会社の元経営者は、普及が進んでいない領域でシェアを獲得できるか?

(2017年1月19日)
“いま”が分かるビジネス塾:

このところ人工知能(AI)技術を活用した資産運用サービスへの関心が高まっている。投資の世界にAIの技術が導入されれば、多くの人にとって恩恵がもたらされる可能性がある。一方で、資産運用の多くがAIで行われるようになった場合、市場の動きはどうなるのかという疑問も生まれてくる。今回は、AIによる資産運用に関する期待と課題について述べていく。

(2017年1月10日)
知らないとマズいトレンドワード:

今年は国内で仮想通貨の法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えてきており、その認知度と期待度は加速している。それと同時に注目を集めているのが、仮想通貨を支えている技術「ブロックチェーン」だ。

(2016年12月27日)
加谷珪一の“いま”が分かるビジネス塾:

金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。

(2016年11月15日)

東海東京証券は11月7日、投資初心者向けのロボアドバイザー(ロボアド)「カライス」の提供を開始。近年注目を集めるロボアドサービスに進出し、次世代の新規投資層の「初めての投資」を応援する。

(2016年11月7日)

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