デジタル活用のヒントを探る:金融機関のデジタル活用

金融業界にデジタル化の波が押し寄せてきている。「ブロックチェーンへの対応はどうするのか」「データを活用した顧客接点をいかに再構築するのか」「店舗運営をどう効率化するのか」――。新たなテクノロジーを活用し、厳しい競争に勝つヒントを提示する。

新着記事

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星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:

日本でも中央銀行デジタル通貨(CBDC)をめぐる検討が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中央銀行デジタル通貨を検討する」と記された。これにより、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。

(2020年08月05日)
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2020年1-6月期の楽天証券の業績は絶好調だった。コロナの環境下で株価の値動きが激しくなり、世界的にオンライン証券は好調。新規顧客が増加し、取引高も増加した。米国株の取引が活況で、取引数は17倍に増加した。一方で、将来に向けて取引手数料の無料化の検討は進めるものの、タイミングは「様子見」とした。

(2020年07月31日)
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Webブラウザ、Braveが日本国内でも本格展開を始める。ユーザーのプライバシーを尊重し、ユーザーの行動データを外部に出さない独自の広告を配信。広告を見たユーザーには独自のトークンを配布する。

(2020年07月31日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

日経平均株価は2万2000円台で拮抗している。そんな中、政府は7月、「景気の動向について、実は2018年10月から景気後退に入っていた」という趣旨の認定を行う。しかし、景気後退が観測されているにもかかわらず、株価がしばらく堅調に推移することは歴史上、それほど珍しくない。

(2020年07月31日)
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三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)とSBIホールディングスの提携が加速している。7月30日、それぞれのグループ傘下にある三井住友銀行と、SBI証券ならびにSBIネオモバイル証券の具体的な提携内容を発表した。

(2020年07月30日)
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 将来受け取る給与を債権として買い取るという形式で、現金を貸し付ける「給与ファクタリング」と呼ばれる手口でヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は29日、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、山形市成沢西の会社員、岩田俊一容疑者(29)ら男女4人を逮捕した。警察が給与ファクタリングを貸金業とみなして摘発するのは全国初。

(2020年07月30日)
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三井住友カードとSBI証券は、SBI証券の投信積立を三井住友カードのクレジットカードを使って決済できるようにする。決済金額の0.5%分のポイント(Vポイント)も付与する。

(2020年07月28日)
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KAMIYAMA Reports:

産業構造変化の観点からみると、経済と主要株価指数は以前から乖離しており、今回のコロナ・ショックで偶然に加速した。数年かかると思われた変化が、コロナ・ショックをきっかけに一気に進んだ面はあるが、ショック自体が業種別比率の変化の方向を変えたのではない。

(2020年07月28日)
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 日本取引所グループ(JPX)は27日、傘下の大阪取引所に東京商品取引所から貴金属やゴムなどの商品先物を移管し、金融分野のデリバティブ(金融派生商品)から商品先物まで一元的に扱う国内初の総合取引所として運用を始めた。投資家の利便性を高め、市場活性化を図る。同日は金先物の指標価格の清算値(株価終値に相当)が1グラム当たり連休前の22日と比べ183円高い6580円を付け、3営業日連続で過去最高値を更新した。

(2020年07月28日)
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米ロボアド市場の成長の原動力の一つとなっているのが、純粋なアルゴリズムだけではなく、そこに人間のアドバイスを組み合わせるという、ハイブリッド型アドバイザーだ。国内でも、地銀と連携してロボアドを販売する動きがあるが、果たして上陸できるのだろうか。

(2020年07月21日)
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フィデリティが行った、勤労者を対象にした退職準備に関するアンケートによると、日本人の多くが、まだまだ退職後に必要な資金を楽観的に捉えていることが分かった。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史は、「かなり甘く見ている。日本人は楽観的だ」と警鐘を鳴らす。

(2020年07月17日)
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LINEから学んだ野村:

野村HDの未来共創カンパニーは、6月29日に、カンパニーとして初となるプロダクト、資産管理スマホアプリ「OneStock」の提供を開始した。未来共創カンパニーとはどんな組織なのか。そして、どこを目指すのか。さらにデジタル対応へ、どんなスタンスで取り組むのか。カンパニーを束ねる池田肇執行役員に聞いた。

(2020年07月16日)
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マネーフォワードは個人向け家計簿サービス「マネーフォワード ME」の利用者が2020年7月に1050万人を突破したと発表した。サービスの開始は12年12月。約7年半で1000万人を突破した。

(2020年07月15日)
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KAMIYAMA Reports:

共和党のトランプ氏(現大統領)と民主党のバイデン氏のどちらが大統領になっても、米国経済の成長率予想の差はほとんどないとみている。そもそもコロナ・ショックからの脱却において、政府や中央銀行のとるべき(とることが出来る)政策に大きな違いはない。また長期的に政策の差はあるが、経済成長全体に与える影響は小さい。

(2020年07月13日)
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ドイツ・ベルリンで話題の一つが、新しい銀行であるチャレンジャーバンクだ。注目すべきは、わずか10分で口座が開設できてしまうことにある。競合も出てきている中、そのビジネスモデルにも迫る。

(2020年07月11日)
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星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:

ビットコインの「政府から独立したマネー」という挑戦は、通貨とは何か? という根本的な問いを世に投げかけた。民間のFacebookが進めるLibraをはじめ、地域デジタル通貨の提案、さらには法定通貨自体のデジタル化(CBDC)まで広がりを見せている。

(2020年07月08日)
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少額の資産運用サービス「トラノコ」を運営するトラノテック(東京都港区)が、歩くだけでポイントがもらえ、それを投資に回せるサービス「マネーステップ」を7月6日にサービス開始した。

(2020年07月06日)
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コロナ危機で時間もできて、資産運用にチャレンジしてみようという人が出てきた。しかし、指南役がいないと、もうかる銘柄を見つけて投資したり、上昇相場を期待して投資のタイミングを見計らったりする投資法に回帰してしまう。正統派資産運用に向けてトレンドは変わるか?

(2020年06月30日)
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 上場企業の経営に積極的に口を出す投資家「アクティビスト(物言う株主)」の存在感が年々高まっている。社外取締役選任や役員報酬見直しなど要求内容に広がりが出てきたほか、株主総会への議案提出も増えている。企業統治改革が進んだことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、中長期的な成長戦略に関心が向いたことが影響している。株式市場に金融緩和マネーが大量に流入していることも背中を押している。

(2020年06月30日)
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 金融庁が平成12年に発足してから、7月1日で20年を迎える。最大の課題だった不良債権処理でかじを取るなど、バブル経済崩壊後の危機対応で重要な役割を果たしてきた。現在は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融における新たな役割も求められている。金融とITを融合した「フィンテック」への対応や地域金融機関の強靭(きょうじん)化といった新たな課題にも取り組むが、道半ばだ。

(2020年06月29日)
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KAMIYAMA Reports:

エジンバラやロンドン拠点の株式・債券のファンドマネジャーから、これから5年程度の中長期で投資環境を考えるときには「世界的なインフレの可能性」を想定した方が良い、という話題が出された。後になって振り返ってみると転換点になっているかもしれない、ということだ。

(2020年06月25日)
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いったんの節目を迎えた銀行オープンAPI。しかし4月に公正取引委員会は「取引上の地位が優越する銀行が、契約の見直しを行い、電子決済等代行事業者に正常な商慣行に照らして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題となるおそれ」というレポートを発表した。銀行APIの今後はどうなるのか?

(2020年06月24日)
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auじぶん銀行の口座数が6月15日時点で400万口座を突破した。併せて、6月22日から、キャンペーンを実施する。

(2020年06月22日)
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日本人の投資といえば日本株が当たり前だった。ところが若者を中心に、米国株取引が急増している。楽天証券によると、同社で米国株を取引する人の数は、前年比で数倍以上に増加した。その背景には何があったのだろうか。

(2020年06月19日)
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楽天銀行は6月16日に、口座数が900万を突破したと発表した。国内インターネット銀行としては初となる。また、直近約8カ月で100万口座を増加させており、増加ペースが加速している。

(2020年06月17日)
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日経平均株価の上昇が止まらない。これは市場関係者の間でも想定外だった。「日経平均株価は非常に強い。5月中旬以降、世界の株式は非常に力強く上昇している。日経平均も2万円は超えないだろうと考えていた市場参加者は多かった。その中で、ここまで上昇してきた」

(2020年06月11日)
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KAMIYAMA Reports:

コロナ・ショックは、失業者数などでみるとリーマン・ショックを超えるとみられるが、財政出動や金融支援、ロックダウン(都市封鎖)などの解除で短期間でいったん終息するとみている。そうなれば景気サイクルとみてよいだろう。

(2020年06月10日)
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 高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、マイナンバーと個人の預貯金口座のひも付けに関し、原則として1口座を対象にする考えを示した。「福祉目的や景気対策など多様な給付を行うため、全ての国民に一生ものの口座を1口座のみ登録してもらうような制度に発展させることができれば、迅速なプッシュ型の給付や行政コストの削減が可能となる」と述べた。

(2020年06月10日)
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大手証券会社の一角である大和証券が、子会社CONNECTを通じてスマホ証券に参入する。サービス開始は7月初旬の予定だ。1株単位でリアルタイム取り引きが行えるほか、Pontaポイントとの連携も果たす。CONNECTの大槻竜児社長と、Pontaポイントを使った運用を提供するSTOCK POINTの土屋清美社長に聞いた。

(2020年06月10日)
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星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:

ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。電子マネーやキャッシュレス決済アプリと「デジタル通貨」の本質的な違いは何か。そしてデジタル通貨を日本で登場させる上での突破口とは?

(2020年06月10日)
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国内における人気の仮想通貨(暗合資産)が移り変わっているようだ。仮想通貨取引所を営むGMOコインの調査によると、2019年に「一番価格上昇に期待してる通貨」はリップルだったが、20年4月の調査では、ビットコインに入れ替わった。

(2020年06月08日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難いなか、日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。その背景には、コロナ禍中の緊急的な金融政策の存在が大きいと考えられる。

(2020年06月05日)
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みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といった3メガバンク、そしてKDDI、セブン銀行、NTT、JR東日本など、日本を代表する企業が集まり、デジタル通貨決済の勉強会を開始する。主催であり事務局を務めるのは、インターネットイニシアティブのグループ企業で、仮想通貨交換業を営むディーカレットだ。

(2020年06月03日)
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企業が特定分野の生産を独占する「モノポリー」は、経済用語として有名だ。では、「モノプソニー」という言葉をご存知だろうか? 若年層の金融リテラシーを高めるためのゲーム「かぶポン!」のオンラインイベントが開催された。

(2020年06月03日)
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 キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。

(2020年06月03日)
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 経済産業省がキャッシュレス事業者の決済手数料の公表を決めたのは、手数料が店舗の大きな負担となっている実態があるからだ。海外に比べて高いとされてきた日本の決済手数料に“メス”を入れた形だが、高額な手数料の背景には、高コストになりがちな日本のキャッシュレス決済の構造的問題もある。公表と合わせて課題解消に向けた取り組みも求められている。(蕎麦谷里志、高橋寛次)

(2020年06月03日)
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auカブコム証券とauじぶん銀行は、6月1日から、双方の口座を連携するサービスを「auマネーコネクト優遇プログラム」にリニューアルした。連携によってauじぶん銀行の円普通預金口座の金利を通常の100となる、0.10%に引き上げる。

(2020年05月29日)
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独立系金融アドバイザー(IFA)の業界団体、ファイナンシャル・アドバイザー協会が本格稼働を始めた。1月に設立、4月に発足し、5月29日にWebページを開設。仲介会社の加入状況などを公開した。

(2020年05月29日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

「ソニー」は、「ソニーグループ」と改名。そして金融子会社の「ソニーフィナンシャルホールディングス」をTOBで完全子会社化する。こうした親子上場解消の動きは増加しているが、背景には諸外国に比べて親子上場がたくさんある、日本市場の特徴がある。

(2020年05月29日)
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星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:

国際的な送金・決済ネットワークを目指すLibra協会は、2020年4月に大きなピボット(方針転換)を行った。「暗号通貨」(cryptocurrency)の看板を下ろし、「決済システム」(payment system)となったのである。ローンチはまだ先のことだが、Libraはゆっくり成長して国際的な決済ネットワークの世界のゲームチェンジャーになるかもしれない。

(2020年05月27日)
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大和証券子会社のCONNECTは、5月25日、日本証券業協会加入を発表した。7月初旬からサービス開始を予定している。1株単位で、リアルタイム取引が行える「ひな株」サービスを特徴とする。

(2020年05月25日)
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約1年で連携を50万口座積み上げ。銀行と証券間で、自動で入出金が行われ、楽天銀行の普通預金金利が0.10%となる特典がある。

(2020年05月25日)
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楽天ペイメントとJR東日本は5月25日、楽天ペイ内でSuica機能を利用できる連携を開始した。

(2020年05月25日)
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 高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと金融機関の預貯金口座の義務付けについて「来年1月召集の通常国会(の法案提出)に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。マイナンバー制度をより効果的なものにするために必要な法改正については「2段階になると考えられる」との見解も述べた。

(2020年05月22日)
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マネーフォワードが、お金に関する不安や課題を解決するたためのマネーフォワードラボ(Money Forward Lab)を設立して、1周年を迎えた。このたび、新たに技術顧問として、行動経済学を専門とする、慶応大学教授の星野崇宏氏を迎え、体制を強化して研究に取り組む。

(2020年05月22日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

「役員及び社員は排便の際、洋式便器の便座の上にまたがるべき」「トイレットペーパーの代用品として、古い新聞紙で便座を作り、そこに排便すべき」。株主から三井金属鉱業に、こんな株主提案がなされた。取締役会はこれに大真面目に反対する書面を公開したが、なぜこんなトンデモ議案が再来するのだろうか。

(2020年05月22日)
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LINE証券は5月21日、新たに信用取引の取り扱いを開始した。利用できるのは制度信用取引のみで、一般信用取引は提供しない。

(2020年05月21日)
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経費精算クラウドサービスのコンカーは、経費精算を楽にするのではなく「なくしてしまう」ことを目指すと話す。そのためのステップの1つが、各種キャッシュレス決済システムとの連携だ。今回、PayPay、LINE Payと提携し、紙の領収書を不要にする第一歩を踏み出した。

(2020年05月20日)
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KAMIYAMA Reports:

財政政策の重要性について、コロナ・ショックの前後で社会の認識が大きく変わる。財政政策を担当する政府と、金融政策を担当する中央銀行の重要性が増すだろう。「コロナ後」の人々は、政府の管理などを以前よりも信頼するようになり、“自由からの逃走”(権力への依存)の傾向が強まるかもしれない。また、GAFAなどと呼ばれるSNSの「プラットフォーマー」たちは、社会的存在意義が増すとみている。

(2020年05月18日)
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専門家のイロメガネ:

コロナ禍で苦しむ飲食店に対して、料金を先払いして応援するサービス「さきめし」。苦しい時に助け合う、良い仕組みであると同時に、お金を先に払ってサービスは後で受けるという、過去にトラブルを繰り返してきた取引形態でもある。そしてこれは、資金決済法で問題となってきた、収納代行と適用除外の仕組みの良い例でもある。

(2020年05月18日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

コロナショックは、リーマンショックを上回る勢いで、企業の業績悪化を引き起こしているようだ。このような中、コロナショックのダメージを軽減させる措置が検討されている。在の会計ルールをより柔軟に適用することで、資本の目減りを防ぐ「減損会計の見送り」だ。

(2020年05月15日)
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迅速なシステム構築の裏側に迫る:

コロナ危機に対して、ドイツ・ベルリンでは、助成金支給のシステムを2日で開設し、オンラインで申し込むと即座に5000ユーロが振り込まれるという、素早い対応を取った。この仕組みの裏側はどうなっているのか? ベルリンで給付を担当したInvestitionsbank Berlin(以下IBB)へインタビューした。

(2020年05月14日)
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専門家のイロメガネ:

新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言による外出自粛などの影響を少しでも緩和するため、打ち出された緊急経済対策の中には、税制の特例も含まれている。税金の制度は、経営者として事業を守るため積極的に使っていくべきだが、名称からして分かりにくいものが多い。自身が対象となるか分からない事業者も多いだろう。そこで事業者向けに新型コロナ緊急経済対策の税制について簡単に紹介したい。

(2020年05月12日)
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欧州の電力市場の仕組み:

新型コロナによる経済停滞の影響により、原油先物価格が史上初のマイナス価格となったニュースが反響を呼んでいる。しかし、欧州では既に2008年から、電力の先物取引においてマイナス価格の制度が導入されている。実際、電力の先物取引での値段がマイナスとなることは、ごく当たり前のことだといわれている。

(2020年05月11日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

ソフトバンクが巨額の企業買収や投資を行う場合、デットファイナンス、つまり借入金によって資金を調達してきた。なぜソフトバンクは年間数千億円にもなる利息を支払いながら、株式ではなく有利子負債によって買収や投資を進めるのだろうか。

(2020年05月08日)
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ビットコイン価格が2カ月ぶりに100万円を突破。5月にはマイナー報酬が半減する半減期が予定されている。

(2020年05月01日)
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 ソフトバンクグループ(SBG)は30日、令和2年3月期の連結最終損益が9千億円(前期は1兆4111億円の黒字)の赤字となる見通しを発表した。13日に7500億円の赤字になると発表していたが、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーなど投資先の損失が前回より膨らむ見通しとなり、赤字幅がさらに拡大する。

(2020年05月01日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

経営の危機に直面していない企業であっても、今回の新型コロナを機に廃業を決定する「早期リタイア」企業が増加するのではないか。

(2020年05月01日)
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新型コロナウイルスにかかった場合の自宅療養でも、一時金10万円を保障する医療保険「コロナ助け合い保険」が登場する。スマホやWebから申し込むことができ、クレジットカード登録で即時保障が開始。利益が出た場合は、全額医療機関に寄付するという

(2020年05月01日)
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KAMIYAMA Report:

政府財政の悪化がどのくらい許されるのか、という問いに、明確な答えは見当たらない。しかし、インフレあるいは期待インフレ率の上昇により、人々の期待もそれに追随する傾向にある。アフター・コロナの時代は、財政政策が重要となり、5〜10年の単位で見れば、再び金利上昇トレンドに転ずる可能性がある。

(2020年04月28日)
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DMM.com証券は、米国株の売買手数料無料化に続き、米国株を信用取引の担保として使えるようにする。

(2020年04月28日)
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 新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いているが、世界各国では対策としてとられてきた制限を緩和し、経済活動を徐々に再開しようとする動きが出てきた。これ以上経済を冷やしては、そもそもウイルスとの戦い以前に人間の存立が危ういという考えが背景にあるが、時期尚早だとする主張も多い。米国ではメディアの報道スタンスによって賛否が割れ、フランスでは制限の弊害を説きつつも、再開には慎重論が根強い。

(2020年04月27日)
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テキストマイニングを用いてAIで企業や経済の先行きを分析するxenodata lab.は、4月24日、新型コロナウイルスの企業業績への影響を、数千社の企業毎にまとめたレポートを無料で提供開始した。

(2020年04月27日)
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保険の原点である「助け合い」をテクノロジーの力で蘇らせたわりかん保険。自分の払っている保険料が、がんで困っている誰かに渡されて役に立っている。それを実感できるように、もし誰かががんになったら、性別、年齢、どんながんだったのかが、加入者に連絡する仕組みを用意している。

(2020年04月27日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

WTI原油先物の5月限価格の終値は、史上初めて“マイナス”37.63ドルで引けた。ただし、注意しておくべきは、今回のマイナス価格はあくまで「WTI原油先物」だけで発生したものであり、全世界の原油の価値が突如マイナスになったというわけではない。また、原油以外にもマイナス価格増加に注意すべき資産がある。それは不動産だ。

(2020年04月24日)
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SBIネオモバイル証券は、少額かつTポイントを使ったFX取引が行える「ネオモバFX」を、4月27日から提供する。Tポイントを証拠金として使えるほか、1通貨から取引が可能。米ドル/円の売買価格の差であるスプレッドは、500通貨まで0銭とした。

(2020年04月22日)
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新型コロナウイルスの感染経路として、人々が気にし始めているのは硬貨や紙幣などの「お金」だ。日本でも、ジワジワとお金と衛生に関する考え方が変わってきているようだ。現金を触ることの抵抗感が強くなり、半分近くの人が、支払い方法そのものを変えている。

(2020年04月22日)
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ポイント還元を一切行わず、決済サービス事業を伸ばしているのが、Visaプリペイドの「バンドルカード」を提供するカンムだ。クレジットカードを持たず、ステータスも見いださない若年層。彼らに向けて、利便性の高いプリペイドカードサービスを提供する。

(2020年04月22日)
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 【ワシントン=塩原永久】週明け20日のニューヨーク原油先物相場は暴落し、指標の米国産標準油種(WTI)の5月渡しの価格が史上初めてマイナスに転じた。ロイター通信によると一時1バレル=マイナス40.32ドルを記録。新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で原油が供給過剰となり、売り手が代金を支払って原油を引き取ってもらう異常事態となった。

(2020年04月21日)
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KAMIYAMA Reports:

新型コロナウイルスの感染防止のための行動制限等により消費が蒸発したことなどから、世界の金融市場は大きなストレスを受けている。ただし、国・地域によりその度合いは異なり、先進国より新興国のストレスが高いとは限らない。

(2020年04月20日)
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通貨バスケットを裏付けとして、価格の安定を目指していたFacebookのLibraが、それを断念。単一通貨を裏付けとする発行にかじを切った。また、将来の非中央集権化ブロックチェーンへ移行するという計画も破棄された。

(2020年04月17日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

原油相場が暴落している。わずか3カ月の間に3分の1となった原油価格。しかし街のガソリン価格はそれほど値下がりしていない印象だ。資源エネルギー庁によれば、4月8日時点のレギュラーガソリンの小売価格相場は124.9円だった。

(2020年04月17日)
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 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。

(2020年04月16日)
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「銀行APIは21世紀のATMである」といわれる銀行API。「6月まで」と政府がKPIを掲げた参照系APIは、ほぼ目処がついてきた。一方で、フィンテックの基盤として期待される更新系APIについては、温度差も大きく、不透明な状況だ。

(2020年04月16日)
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 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、12地区連銀による景況報告(ベージュブック)を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で「経済活動が急減速した」とし、景気判断を大幅に下方修正した。外食や観光業界などで人員削減が広がり、雇用や景気は「今後数カ月、さらに悪化し続ける」との見方を示した。

(2020年04月16日)
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新型コロナウイルスの影響から厳しい状況にある事業者の支援のため、経済産業省が計画する「持続化給付金」。クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」ユーザー向けに、過去の売上データを元に、「持続化給付金」の給付対象の予測と予測給付額の算出ができる機能の提供が始まった。

(2020年04月14日)
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 ソフトバンクグループ(SBG)の令和2年3月期の連結営業損益が13日、1兆3500億円の赤字となる見通しとなった。背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資先企業の株価下落だ。いまや投資会社となった同社は、巨額の借り入れを行って有望な新興企業に投資し、企業価値を高めて大きな利益を上げるビジネスモデルで成長してきたが、世界的な危機で“弱点”が浮き彫りになった。

(2020年04月14日)
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フィンテックの今:

本格的にフィンテックが普及し、活用されるためには法律や制度の整備が欠かせない。各国が独自に対応を進める中、日本はフィンテックをどう活用していくべきなのか。金融をどう変えていくかというグランドデザインを明確に打ち出すことが必要だ。

(2020年04月14日)
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KAMIYAMA Reports:

過去最大級の経済対策を決定した日本では、今後感染拡大防止が奏功した段階で、地域活性化などのアイデアの具体化を含む追加対策が打ち出されることになるだろう。米国では、追加の経済対策が議論され始め、欧州でもEUがルールを一時緩和し、機動的な財政政策が打てるようになった。

(2020年04月13日)
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仮想通貨は価格の変動率が高いことで知られる。GMOコインがまとめた2019年の月間価格変動率によると、イーサリアムは月間で83%もの価格変動があった。

(2020年04月10日)
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 【ワシントン=塩原永久】新型コロナウイルスの悪影響を受け、米国の失業者が急増し続けている。トランプ米政権や連邦準備制度理事会(FRB)は、経済への打撃緩和や市場安定化に向けて、次々と新たな対応策を打ち出している。ただ、景気悪化の「底」の深さが見通せない中、未曽有の危機対処は一進一退の展開を迫られている。

(2020年04月10日)
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LINE Payが統一QRに完全対応。端末表示のQRに加え、店舗設置のQR対応コード読み取りにも対応する。

(2020年04月09日)
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売買手数料や運用手数料が無料化の流れにある中、新たな付加価値として期待されるのが金融アドバイスだ。これをビジネスにしていく中には、キーワードが2つある。「ゴールベースアプローチ」と「投資一任契約」だ。これはどのようなものなのだろうか。

(2020年04月09日)
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銀行APIを無償公開しているGMOあおぞらネット銀行が、さらなる活用を促進するため、自由にAPIを使った開発を試せる実験場「sunabar」を提供する。

(2020年04月07日)
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Google Payだけに対応していたKyashだが、このたびApple Payにも対応した。

(2020年04月07日)
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楽天証券の新規口座開設数が加速している。2月の10万に続き、3月は16万口座超。つみたてNISA口座数も51万を超えた。

(2020年04月07日)
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有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。4月1日には日本法人も始動。進行中のものも含めて、既に70件ものSTOを扱っている。特徴と、国内におけるSTOの可能性を聞いた。

(2020年04月03日)
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 ゆうちょ銀行は2日、1カ月〜5年までの定期貯金と定額貯金の適用金利を年0.01%から0.002%に引き下げると発表した。貯金商品の金利を引き下げるのは平成28年3月以来、約4年ぶりで、民営化後の最低水準となる。市場金利の動向や他行の金利などの状況を総合的に判断したとしている。

(2020年04月03日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

日銀はETF(上場投資信託)の年間買い入れ額を12兆円と、従来の6兆円から2倍規模にまで拡大することを決定した。日銀による巨額のETF買い付けは、さまざまな点で歪みを生じさせ得る。国民の経済格差拡大を助長、そして企業統治にも歪みを生じさせる。

(2020年04月03日)
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クレジットカード決済データを使った消費活動実態調査「JCB調査NOW」の3月上旬速報によると、消費実態は2月から大幅に悪化。特に「旅行」「交通」「宿泊」のいわゆるレジャー消費が厳しい。さらにその多くがキャンセルされているため、「実際のレジャー関連消費はさらに落ち込んでいる可能性がある」。

(2020年04月01日)
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フィンテックの今:

既存通貨に連動(ペッグ)などして、価格安定を目指すステーブルコインに注目が集まっている。どんな特徴を持ち、金融サービスにどんな影響を与えるのか。

(2020年04月01日)
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KAMIYAMA Reports:

新型コロナウイルスの世界的な拡大を受けて、これまで重視してきた「リーマン・ショックからの米国の雇用回復→賃金上昇→消費拡大→貿易拡大が世界に波及」という大きなトレンドは、いったん止まるが、終わるということではない。

(2020年03月31日)
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「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数が、米国時間3月16日に82.6を付けた。これは、リーマンショック時に匹敵する高さであり、投資家が現在の市場を強く不安視していることを表している。昨今、よく聞くようになったVIX指数だが、これはいったいどのようなもので、どんな特徴があるのだろうか。

(2020年03月31日)
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 新型コロナウイルスの感染拡大による企業の資金繰り難は、9月までに解消する−。日本銀行が3月16日に決めた追加の金融緩和策の内容から、こんな見方が浮上している。企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ増といった企業の資金繰り支援を、日銀が今年9月末までの時限措置としたからだ。一方、金融市場の混乱に対応するために決めた上場投資信託(ETF)の購入枠の倍増は、「当面」として時限措置としなかった。期限を使い分けた日銀の意図は何か。

(2020年03月31日)
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SBI証券は3月30日から、SBI証券WebサイトにYahoo!JAPAN IDを利用したログインを可能にした。

(2020年03月30日)
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KAMIYAMA Reports:

仮に、5月10日ごろまで事実上の外出禁止を含む自粛ムードが続いた後、全米でウイルス収束の兆しが見え、2020年7−9月期に主要都市で経済活動が正常化に向かうのであれば、現在の日米株価指数の水準は、今後8週間は中止または延期のシナリオと整合的だと考える。

(2020年03月30日)
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 新型コロナウイルスの感染拡大で東京都が都市封鎖(ロックダウン)された場合、物価変動を除く実質の国内総生産(GDP)が都内だけで1カ月間に約5兆1千億円下押しされるとの試算を第一生命経済研究所がまとめた。封鎖が南関東全域に広がれば、損失は8兆9千億円まで拡大する。

(2020年03月30日)
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企業の経費精算クラウドサービスを提供するマネーフォワードが、従業員の立替経費の精算金を、銀行振り込みの代わりに電子マネーで送金できるサービスの提供を始める。企業側にとっては、振り込み手数料を削減でき、従業員側には精算の頻度が増すメリットがある。

(2020年03月27日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

国内の不動産投資信託の状況を示す、東証REIT指数が大幅に下落している。そして上場企業の中には、“隠れ”不動産銘柄とも呼ぶべき企業が存在していることをご存知だろうか。

(2020年03月27日)
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新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測を公開したxenodata lab.が、世界的な感染拡大にともない、AI解析による予測結果を更新した。米国で感染拡大が継続した際の影響として、特に自動車産業の減益可能性が高まった。

(2020年03月26日)
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Pontaポイントを使って保険に入れるサービスが登場。スマホやPCを使い、1日レジャー保険など90Pから加入できる。

(2020年03月26日)
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KAMIYAMA Reports:

バブル崩壊とウイルス感染では景気回復が違うはずだ。株価の下げのめどと今後のシナリオを語ることは不可能への挑戦だが、現時点で市場で想定されている2四半期程度の消費低迷とその後の正常化を前提とすると、3月23日時点の日・米・欧の株価指数はおおむね悪材料を織り込んでいるとみられ、さらなる下げが長く続くとは考えにくい。

(2020年03月25日)
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レバレッジ型バランスファンドの草分けとなった日興アセットマネジメントの「グローバル3倍3分法ファンド」。そのレバレッジ比率を5.5倍に上げた、「グローバル5.5倍バランスファンド」が登場した。

(2020年03月25日)
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日興証券は3月24日から、NTTドコモの「dポイント」を使って日本株式が購入できる「日興フロッギー+ docomo」を開始した。dポイントを使って実際の株式を購入できるサービスは初めて。

(2020年03月24日)
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 【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨーク州のクオモ知事は22日、州内の新型コロナウイルスの感染者が前日よりも4812人増えて、1万5168人となったと発表した。死者数は114人。州内の病床数が不足する事態に備え、陸軍工兵隊の協力のもと州内4カ所の仮設病院建設に着手することも明らかにした。

(2020年03月23日)
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GMOコインは、新たな仮想通貨としてベーシックアテンショントークン(BAT)の取り扱いを開始した。BATはChromiumをベースにした「Brave」上で使われるトークンだ。

(2020年03月19日)
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 【ワシントン=塩原永久】18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比1338.46ドル安の1万9898.92ドルで取引を終えた。投資家が新型コロナウイルスの感染拡大による景気下振れを懸念。終値で節目の2万ドルを下回り、2017年2月以来、約3年1カ月ぶりの安値を記録した。トランプ米政権発足後の上昇幅がほぼ帳消しとなった計算だ。

(2020年03月19日)
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東京商工リサーチは3月19日、コロナショックが国内ホテル業界の業績に及ぼす影響についてレポートを公開した。それによると、主なホテル運営上場企業のうち、新型コロナウイルスによる業績影響を公開したのは9社。うち、通期業績を下方修正した企業は6社だった。

(2020年03月19日)
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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

海外投資家は日本市場において3分の2近い売買シェアを誇る市場参加者だ。ここ1カ月間で、現物株式と指数先物を最も多く売り越したのも海外投資家だ。一方で、この下落でも買い向かっている市場参加者は個人投資家だ。

(2020年03月19日)
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 【ワシントン=塩原永久】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、一時2万ドルを割り込んだ。節目の2万ドルを下回るのは、2017年2月以来、約3年1カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が米欧で本格化し、世界経済の下振れを警戒した投資家の売りが広がった。各国が金融・財政政策を含む新型コロナ対策に取り組んでいるが、世界的な株安に歯止めがかからない。

(2020年03月18日)
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フィンテックの今:

2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。送金サービスを提供する資金移動業が3種類になり、1つの登録で証券、保険の商品などを販売できる「金融サービス仲介業」が登場。そして、給与を銀行振り込み以外で支払える、ペイロールカード解禁が想定される。

(2020年03月18日)
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米S&P500株式指数のオプション価格を元に計算される、VIX指数(ボラティリティ指数)が82.69まで高まった。VIX指数は「恐怖指数」とも呼ばれ、投資家の不安を表すといわれている。

(2020年03月17日)
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 【ワシントン=塩原永久】週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末比2997.10ドル安の2万0188.52ドルで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録。取引時間中の下落幅が一時3千ドルを超えた。欧米各国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界景気の下振れ懸念が強まったとして投資家の売りが加速した。

(2020年03月17日)
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楽天証券は3月16日、証券総合口座数が400万口座に到達したと発表した。300万口座達成から15カ月で100万口座を積み増した。

(2020年03月17日)
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連日の株価乱高下に市場が揺れている。一般に、株価が下落するときは安全資産といわれる国債などの債券が買われる。いわゆる逆相関の関係だ。ところが、3月9日週に入ってから債券価格も下落。併せて金なども売られ、すべての資産価格が下がった。

(2020年03月17日)
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連日乱高下する世界の株式市場。投資家の資産を預かるロボアドバイザーの1つ、THEOでは市場下落を感知するAIを組み込んでいる。今回、初めてそのAIが発動し、ポートフォリオの調整が行われた。

(2020年03月16日)
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3月13日の日経平均株価は、前日比1128円安の1万7431円で終えた。朝10時過ぎには1万7000円を下回る場面もあった。

(2020年03月13日)
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 【ワシントン=塩原永久】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日からの下げ幅が一時2200ドルを超え、取引時間中の最大を記録した。下落率が規定を超えたため、取引の一時停止措置が発動された。世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症の「パンデミック(世界的大流行)」と認め、金融市場はリスク回避一色となっている。12日の東京株式市場では、日経平均株価が2年11カ月ぶりの安値で取引を終えた。

(2020年03月13日)
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 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、金融市場の緊張感が高まっている。13日の東京株式市場は、全面安の展開となっている。日経平均株価の前日終値からの下落幅は一時1800円を超え、1万7千円の大台を下回った。平均株価が1万7千円を割るのは約3年4カ月ぶり。

(2020年03月13日)
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3月13日、ビットコイン価格が急落した。24時間前の約83万円から一時49万円まで下落し、下落幅は40%を超えた。

(2020年03月13日)

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「デジタル変革」目指す:

三井住友FGが、新規事業開発に向けたビジネス拠点を東京・渋谷にオープンした。外部企業からビジネスパーソンを招き、セミナーやハッカソンなどを定期的に開催する。有望なアイデアを持つ人材を見いだし、新ビジネスの創出に向けたアイデアを得る狙い。

(2017年9月1日)
リアル店舗も視野に:

後払い決済サービスのネットプロテクションズが、カードレス決済の新サービス「atone(アトネ)」の提供を始めた。開発の狙いや今後の展望などを柴田紳社長に聞いた。

(2017年8月8日)
「AI外貨予測」提供開始:

じぶん銀行は、人工知能(AI)が為替相場の変動を予測するサービス「AI外貨予測」の提供を開始。外貨預金を始めるきっかけを提供する。客に親しみや関心を持ってもらうためのコンテンツの1つにする狙いもある。

(2017年7月25日)
ウェルスナビが「マメタス」スタート:

個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。

(2017年5月18日)
意外な分野で活用される可能性:

IDC Japanが国内の金融IT市場予測を発表。フィンテック市場は現在は小規模だが、融資や保険の分野で発展を遂げる一方、ブロックチェーンはやや伸び悩むと予測する。

(2017年2月1日)
AnyPay、「paymo」スタート:

AnyPayは1月19日、個人間で“現金いらず”に割り勘ができるスマートフォンアプリ「paymo(ペイモ)」をリリース。ニュースアプリ「グノシー」運営会社の元経営者は、普及が進んでいない領域でシェアを獲得できるか?

(2017年1月19日)
“いま”が分かるビジネス塾:

このところ人工知能(AI)技術を活用した資産運用サービスへの関心が高まっている。投資の世界にAIの技術が導入されれば、多くの人にとって恩恵がもたらされる可能性がある。一方で、資産運用の多くがAIで行われるようになった場合、市場の動きはどうなるのかという疑問も生まれてくる。今回は、AIによる資産運用に関する期待と課題について述べていく。

(2017年1月10日)
知らないとマズいトレンドワード:

今年は国内で仮想通貨の法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えてきており、その認知度と期待度は加速している。それと同時に注目を集めているのが、仮想通貨を支えている技術「ブロックチェーン」だ。

(2016年12月27日)
加谷珪一の“いま”が分かるビジネス塾:

金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。

(2016年11月15日)

東海東京証券は11月7日、投資初心者向けのロボアドバイザー(ロボアド)「カライス」の提供を開始。近年注目を集めるロボアドサービスに進出し、次世代の新規投資層の「初めての投資」を応援する。

(2016年11月7日)

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