やはり強いJP1、IDCが国内運用管理ソフトウェアの市場動向を発表

IDC Japanは、2003年における国内運用管理ソフトウェアおよびストレージウェア市場規模実績を発表した。「JP1」を擁する日立製作所が約3割のシェアを持っている。

» 2004年12月13日 19時06分 公開
[ITmedia]

 IDC Japanは12月13日、2003年における国内運用管理ソフトウェアおよびストレージウェア市場規模実績を発表した。2003年の国内運用管理ソフトウェア市場規模は前年比プラス2.4%の1582億円、ストレージソフトウェア市場は同プラス11.6%の463億円となった。

 国内運用管理ソフトウェア市場をベンダー別に分析すると、メインフレーマー4社が全体の8割近くのマーケットシェアを占める日本特有の構図となっている。マーケットシェア第一位は「JP1」を擁する日立製作所で、全体の30.3%を占める。次いで「Systemwalker」を擁する富士通が21.5%、「WebSAM」を擁するNECが16.8%、「Tivoli」を擁するIBMが8.8%と続いている。

 これは、メインフレーム環境向けの運用管理ツール売上が縮小傾向にありながらも依然として高い割合を占めていることを示唆している。

 運用管理の複雑性が増す一方で、運用管理ソフトウェアの管理対象も、従来のネットワークやサーバ、アプリケーションなどの個別リソース管理から、ITシステム全体の最適化やITサービスマネージメントという上位レベルにシフトしつつある。実際のソフトウェアベンダーの売上は依然としてネットワーク管理やジョブスケジューリングなどリソース管理モジュールに支えられているが、今後ITIL(IT Infrastructure Library)のような新しいサービス管理手法の普及やITサービスマネージメントに対するユーザーの理解が進むにつれてサービスアベイラビリティ管理や変更/構成管理ソフトウェアなどの導入が拡大すると見られている。

 IDCではオープン系の国内運用管理市場の2004年から2008年の5年間の年間平均成長率は7.3%となり、将来的にWindowsが中心プラットフォームになると予測している。一方、メインフレームは縮小傾向が続き、同時期の年間平均成長率はマイナス5.8%になり、国内運用管理市場全体における5年間の年間平均成長率は3.4%となると見ている。なお、ストレージソフトウェア市場の2004年から2008年の5年間のCAGRは8.9%と分析している。

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