IPA、OSS事業の現状を報告

情報処理推進機構は1月25日、オープンソースソフトウェア事業の現状報告を行った。

[ITmedia]

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月25日、オープンソースソフトウェア（OSS）事業の現状報告を行った。北東アジアOSS推進フォーラムと日本OSS推進フォーラムの活動概要を報告したほか、今後の技術開発や実証実験などを紹介した。

　IPAは、日本OSS推進フォーラムの事務局を担当。現在、日本OSS推進フォーラムは、中国、韓国にある各OSS推進フォーラムと連携して、北東アジアOSS推進フォーラムを構成している。2004年7月には、札幌で開かれた第2回会合で、3種のワーキンググループ（WG）の設置を決定。2004年12月の韓国ソウルで開催された第3回会合で、具体的な活動内容に合意した。

　合意の内容は、技術開発・評価のWG1においては、国ごとに関心が異なるため、中国はデスクトップLinux、日本はベンチマーク評価、韓国はOSのセキュリティという担当分担で成果を持ち寄ること。人材育成（WG2）では、OSSに関する教育などの実態調査を行うことを決めたほか、「北東アジアOSSコンテスト」（仮称）を8月に行われる第4回の北京会合で行う予定にしている。コンテストの詳細について現在検討を進めている段階だ。

　標準化・認証研究のWG3では、日中韓共同提案を作成し標準化推進団体FSG（Free Standards Group）に提出するために、合意形成の手順や手続きを定めた指示書を作成するなどとしている。

　また、国内では、ユーザーが安心してOSSを選択できるための指標として、性能・信頼性評価手法の確立を目指すほか、障害解析ツールの開発に取り組んでいる。実証実験では、特に学校教育現場でのOSS活用に向けて、Linux専用デスクトップPCを使った実証実験を3月末まで展開し、その後分析・評価を行うとした。そのほか、CD1枚でLinux環境を実現できる「KNOPPIX」を使った実証実験（8校、約800人が対象）を中心に行う予定という。