第4回 コンサルティングは必要か：企業がとるべき、個人情報保護対策（2/3 ページ）

[佐藤隆，ITmedia]

　第2に、過去の取引先からの評判は、コンサルタントが自ら申告している契約企業に確認する方法と、インターネットなどから調べる方法がある。前者の場合は、コンサルタントが守秘義務を理由に、印刷業3社、繊維業2社のように、曖昧にするケースもある。ただ、紙には残せないが、1社も実名を出せないコンサルタント（コンサルティング会社）は、避けたほうがよい。長期のコンサルティング契約をしていれば、企業の信頼を得ていることが間接的に証明できる。

　後者の場合は、インターネットの電子掲示板やホームページにもコンサルタントの評判が書かれることがある。火の無いところに煙は立たないというが、辛口の評価が多く誹謗中傷も多いところは、その点を差し引いて参考にするとよい。

　第3に、実際に担当するコンサルタントの経歴は必ずチェックしておきたい。企業はコンサルティング会社と契約することが多いが、必ずしも有名なコンサルタントがやってくる保証はない。実際に企業で作業するコンサルタントのスキルが未熟であることは、後から判明する。その時になってから代わりのコンサルタントに交代できるとは限らない。日本では企業と企業で契約が結ばれるので、個人に注目しない傾向がある。しかし、コンサルタントの能力は個人に左右されやすい。企業にとって重要な個人情報の管理を左右する助言を受けるのだから、経歴を知っておくことはもちろん職業倫理面からも経営者（役員）と面接をして選ぶようにしておきたい。年齢の割に転職回数が多かったり、競合会社への転職が目立つ場合は、契約終了後にライバル会社と契約する危険性があるかもしれない。

　以上3点を踏まえて、良心的なコンサルティング会社、コンサルタントを選ぶのが肝心である。

コンサルタント料金を安くするには範囲を絞り込むこと

　次に、コンサルタントを決めたら、コンサルティング料金を安くすることがポイントとなる。通常のコンサルタントは、企業全体をコンサルティング対象にすることが多い。その場合、支社、支店の多い企業では、移動費はもちろん、コンサルタントも複数手配することになる。その結果、調整に要する時間がかかり、コンサルティング期間が長くなる。当然、コンサルティング料金も高くなる。コンサルティング料金を安く済ませたいなら、次の2点を押さえておくことを勧める。

　1つ目は、コンサルティング対象の絞込みである。例えば、支店が多ければ、典型的な支店を1つ選ぶ。本社も全体ではなく、情報システム部門だけを選択する。企業に10以上の部署があれば、2つ、3つに絞り込んでコンサルティングを行わせる。部門を絞り込むメリットは、コンサルティングを実施していない支店（他部門）との比較ができることである。有能なコンサルタントは、コンサルティングを開始する前に現状調査を行い、コンサルティング終了時にも調査する。コンサルティング前後の変化を比較することで、効果や実績を数字でアピールするものである。

　この手法は明確でわかりやすいが、コンサルティングで組織の変更が行われると、単純に比較できない。このため、初めてコンサルタントを使う場合は、一部の部署を対象範囲にするとよい。個人情報保護を確立するには、コツをつかめば社内で展開できる場合が多い。経営者は対象に選ばれた支店（部署）の責任者に目標を与えておく。コンサルティングの成果が出た支店（部署）から他部門に展開させれば、そのノウハウは確実に企業のものにできる。