大塚商会、個人情報保護法への適応度を診断するサービス

[ITmedia]

　大塚商会は、個人情報保護法への適応度を診断するサービス「個人情報保護法対策安心パック」を2月21日から提供する。

　同サービスは、経産省ガイドラインの安全管理措置などに準じて客観評価し、実施すべき具体的対策の報告書と、対策実施のための管理帳票サンプルを提供するもの。情報管理担当者が質問リストに回答し、それを元に大塚商会が診断、報告書を作成。評価は、独自に開発した診断ツールとセキュリティの専門家の評価をもとになされる。

　提供される報告書では、「個人情報の利用目的・取得」「組織的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」「就労者の監督」「委託先の監督」「開示・訂正・利用停止・苦情処理等」の7項目でグラフ化し、脆弱点を明らかにするほか、実施すべき対策も提言も行う。そのほか、プライバシーポリシー、情報持ち出し記録などのサンプル帳票も提供する。

　同社によると、このサービスを利用することで、個人情報保護法対応のための対策が短期間・低コストで明確化できる。価格は、30万円から。