OfficeのバンドルめぐりMSに新たな独禁法問題の疑い浮上

MSが年内にリリースする予定のOfficeに会計ソフトをバンドルすることについて、英国のソフトベンダーが欧州委員会に懸念を伝えると語った。（IDG）

[IDG Japan]

　Officeスイートの新しいバージョンにバンドルされる会計ソフトをめぐり、Microsoftが欧州連合（EU）で新たな独禁法問題に直面する可能性がある。

　英国のビジネスソフトベンダーSageは2月18日、EUの規制・執行当局である欧州委員会が自ら動かなければ、このバンドルについての懸念を同委員会に伝える計画だと語った。

　同社広報のラルフ・カールトン氏は、Microsoftが年内にリリース予定のOfficeに会計管理ソフト「Office Small Business Accounting」をバンドルすることについて、欧州委員会が調査を行わないとすれば「非常に意外」だと語った。この版は従業員25人以下の企業向けで、営業注文などのビジネスデータ管理機能を備える。

　欧州委員会はこの問題について認識しているが、ビジネス会計ソフト市場に関してまだ正式な苦情は提出されていないと、同委員会の広報は18日説明した。

　会計ソフトのバンドルは、Microsoftが再びデスクトップでの独占を利用して競合相手の阻害に出る動きと見なすことができる、というのがSageの見方だ。

　Microsoftでは、Office for Small Business ManagementはOfficeの1バージョンにすぎず、オープンなインタフェースを使って構築されていると説明している。