米金融業界団体、なりすまし被害情報をFTCに提供

金融サービス業界が組織する非営利団体ITACは捜査に役立てるため、なりすまし被害者情報をFTCに提供すると発表した。

[ITmedia]

　なりすまし被害者の救済支援に当たっている非営利組織Identity Theft Assistance Center（ITAC）は7月5日、なりすまし被害について同センターに寄せられた情報を米連邦取引委員会（FTC）に提供すると発表した。捜査機関による犯人摘発に役立ててもらう狙い。

　ITACは米国の金融大手など48社で組織。これまでは銀行やクレジットカード発行会社などが個別に情報を捜査機関に提供していたが、今回初めて金融サービス業界で情報を取りまとめてFTCに提供。FTCではこの情報をデータベースに取り入れて、連邦や各州の司法当局が捜査に利用できるようにする。

　FTCのこのデータベースは、米国とカナダの司法機関約1300で構成するネットワークを通じて提供。米連邦捜査局（FBI）、シークレットサービス、州と自治体の検察や警察などの捜査に活用されている。