NECは企業ノウハウを自動抽出し組織資産化するAIエージェント技術「cotomi Act」を使ったソリューションを開始する。判断を要するデジタル業務の継続的な自動化を実現し、企業の業務変革を支援する。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
企業活動を取り巻く環境が変化し、業務プロセスが複雑化する中、従業員が日常業務を通じて得た知識や工夫は文書化されず、個人の中にとどまる事例が多くなっている。こうした状況は、組織内での共有や標準化を難しくし、生産性向上や効率化の妨げとなっている。
そういった状況を受け、日本電気(以下、NEC)は、企業ノウハウを自動抽出し組織資産化するAIエージェントソリューションの提供を開始する。
NECは2025年12月3日、企業内に蓄積されている業務ノウハウを自動で抽出し、組織全体で共有可能な資産として蓄積するエージェント技術「cotomi Act」(コトミ アクト)および、関連するソフトウェアやコンサルティング、運用保守サービスを組み合わせたソリューションを2026年1月から提供開始すると発表した。経費精算や受発注、審査など、作業内容ごとに判断が伴うデジタル業務を対象に、継続的な自動化を支援する。
NECが提供する同ソリューションは、従業員一人一人のブラウザ閲覧履歴や操作ログを分析し、業務ノウハウを自動的に抽出する点に特徴がある。抽出情報は組織資産として蓄積され、cotomi Actを通じて業務に必要な知識として活用される。利用者は特別な操作を学ぶ必要がなく、日々の業務の過程でプロセスや判断の流れが学習対象となる。
中核となるcotomi Actは、Web操作をするAIエージェントの性能を測る国際的なベンチマーク「WebArena」において、人の操作成績を上回るタスク成功率を示したとされる。画面遷移や入力、状態確認など複数工程を伴う業務についても、目的に応じた自動処理が可能になるとしている。
運用面では、NECが整備してきたAIガバナンス関連の規定や管理手法を踏まえ、企業内のルールやポリシーを反映したエージェント設定がされる。業務品質の維持と属人化の抑制を意識した設計とし、同一作業を安定して遂行できる環境を整える狙いがある。
NECは価値創造モデル「BluStellar」の下、業種を越えた知見と技術を組み合わせ、顧客の経営課題と社会課題の解決を図ってきた。AI分野では自社開発のAIコア技術「cotomi」を基盤とするサービス展開を進めている。今回のソリューションもその一環として位置付けられており、今後は機能拡充や付加価値の創出を通じ、セキュアで信頼性の高いAI活用支援を推進するとしている。
富士通、マルチAIエージェント間の連携技術を開発 ロート製薬と実証実験
日本企業のフィジカルAI実装は進むか ソフトバンクと安川電機が協業
日産の自動車がソフトウェアで進化 AWSと実現した「次世代自動車」開発とは
米政府、AI科学研究の新枠組み「ジェネシスミッション」を始動Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.