日立、公共分野向けセキュリティ事業を強化

日立製作所情報・通信グループは、6月1日付けで設置したSB推進センタを軸に、官公庁や自治体向けの情報セキュリティ事業を強化する。

[ITmedia]

　日立製作所情報・通信グループは7月11日、官公庁や自治体向けの情報セキュリティ事業を強化する方針を明らかにした。6月1日付けで設置した「公共セキュアソリューションビジネス推進センタ」（SB推進センタ）を軸に、公共分野全体を対象に、セキュリティ評価からセキュアな業務システムの設計、構築、運用までを支援する。

　日立が提供を開始する「公共向けセキュアソリューション」は、同社が提供してきた情報システムのセキュリティ対策ソリューション群と、公共分野での業務システム構築のノウハウを組み合わせたもの。

　具体的には、公共分野の既存システムのセキュリティ診断や脆弱性評価を行い、その結果に基づいてセキュリティ強化策の導入計画策定を支援するコンサルティングサービス「公共向けセキュリティ評価診断サービス」を提供する。

　合わせて、業務形態に応じて「窓口業務型モデル」「内部業務型モデル」「外回り業務型モデル」という3つのモデルごとに必要なシステムやサービスを組み合わせてパッケージ化。「業務別セキュリティ対策モデル」として提供することで、対策導入に要する期間を約30％短縮するという。

　さらに、ユーザー認証情報の統合管理や既存の業務アプリケーションの修正、段階的なセキュリティ対策の導入などを支援する「セキュアプラットフォーム構築支援サービス」を提供するほか、運用／監視の支援サービスもメニューに含まれている。

　いずれも価格は個別見積もり。日立では、官公庁や自治体だけでなく、医療や文教など、公共分野全体を視野に入れ、2007年度までに350億円の売上げを目指すという。