MicrosoftがLinuxを「必要悪」と認識、置き換え施策と相互運用性検証を並行：MS年次金融アナリストミーティング

MicrosoftがLinuxサーバを狙い撃ちする製品群を投入するが、その一方ではラボでLinuxとの相互運用性検証を進めている。どうやら同社はLinuxを「必要悪」と見ているようだ。

[IDG Japan]

　Microsoftは7月28日、特定のサーバ用途に狙いを定めたキャンペーンを打ち出し、LinuxをWindowsでリプレースする取り組みを強化する。

　年次ファイナンシャルアナリストミーティングで28日、グループバイスプレジデントを務めるケビン・ジョンソン氏が話したところによると、Microsoftは、Linuxがよく選択されている「Webサーバ」「ハイパフォーマンスコンピューティング」、そして「エッジサーバ」という3つの用途に狙いを定めた特定製品やサービスの提供に注力していくという。

　「われわれは、こうした作業負荷をこなす特定の需要にこたえる製品や技術の提供に的を絞っていく」とジョンソン氏。

　この計画は、“Get the Facts”キャンペーンの延長線上にある。2003年に始まった同キャンペーンは、ほとんどの事例においてWindowsの方が優れたROIを提供できていることを顧客らに示すことによってWindowsとLinuxの価値提案を比較するのが目的だった。

　ジョンソン氏は、Linuxが特に受け入れられている分野を標的にした今回の計画は、オープンソースのLinuxをWindowsが置き換えるのを支援するだろうと話す。

　「こうしたサーバ用途に的確にターゲットすることで、さらに多くの顧客らを獲得できるだろう」（ジョンソン氏）

　とはいうものの、Microsoftは、Linuxを少なくとも必要悪として認識しているようだ。

　この18カ月、同社はレドモンドキャンパスにOpen Source/Linuxラボを開設し、Linuxやオープンソースソフトウェアのテストを行ってきた。プラットフォーム技術戦略担当ディレクターのビル・ヒルフ氏は今週初め、同ラボではMicrosoft製品群とLinuxやオープンソース技術の混在環境が構築され、両者の相互運用性が検証されていると話した。