2004年の国内サーバ市場、投資意欲が高かったのは「公共」「小企業」

IDC Japanは、2004年の国内サーバ市場におけるユーザー動向をまとめ、公開した。

[ITmedia]

　IDC Japanは9月28日、2004年の国内サーバ市場におけるユーザー動向をまとめ、公開した。対象となったのは、x86サーバ（IAサーバ）とRISCサーバ（UNIXサーバ）、メインフレームの3製品だ。

　サーバへの投資を産業分野ごとに見た場合、最も投資が伸びたのは「公共・公益」の分野で、前年比13.1％の伸びを見せた。IDC Japanはその原因を、「西暦2000年問題対策として導入されたRISCサーバやメインフレームの買い替えが活発」だったためと見ている。一方、運輸業界では、更新需要の谷間に当たったことから前年比マイナス17.7％と大幅に落ち込んだ。

　また企業規模別に見た場合は、全般に減少傾向となったが、従業員100人未満の小企業では逆に前年比8.8％増加した。

　また、2004年時点で次年度（＝2005年度）のサーバへの投資意欲を尋ねたところ、「当年度並み」とした企業の割合が減少したのに対し、「増加予定」「減少予定」とした企業がそれぞれ3.5ポイント、0.8ポイント増加した。

　これを踏まえてIDC Japanのサーバー シニアマーケットアナリスト、唐澤正道氏はプレスリリースの中で、「2003年の傾向であった『様子見』から脱却し、積極的にサーバ投資を行うユーザーとサーバ投資を控えるユーザーに分かれ始めた」と指摘。増加予定と回答した企業の比率が上がっていることから、2005年のサーバ投資市場は増加傾向になると予測している。