インフォコム、帳票との連携も可能な「e-文書法対応ソリューション」を発売

インフォコムは「e-文書法対応ソリューション」を皮切りに、企業の内部統制監査を支援する製品群を順次リリースしていく計画だ。

[ITmedia]

　インフォコムは10月4日、日本版SOX法の制定をにらみ、企業の内部統制監査を支援する製品群を順次リリースしていくことを発表した。

　同社グループが提供してきたECM（Enterprise Contents Management）技術やERPパッケージ「GRANDIT」を軸に、電子保存技術やワークフロー承認、文書ライフサイクル管理、セキュリティやログ管理といった技術を組み合わせ、製品を提供していく。

　まず第一弾として10月より「e-文書法対応ソリューション」の販売を開始するという。

　e-文書法対応ソリューションは、電子署名やタイムスタンプの付与をはじめ、e-文書法で求められている要件に沿った形で、文書の電子化と保存を支援するもの。特に国税関係の書類を対象にしており、単に紙書類を電子化するだけでなく、会計帳票データなどとの連携を図っている点が特徴だ。これにより、会計帳票からその明細となる取引の証憑データを呼び出すといったことが可能となり、情報のトレーサビリティを大きく改善できるという。

　e-文書法対応ソリューションの価格は最小構成で400万円から。今後3年間で100セットの販売を見込むという。インフォコムではe-文書法対応ソリューションを核とした周辺システムの開発や他システムとの連携、カスタマイズに取り組み、内部統制監査の対応へつながる製品として提供していく。