「サービスとしてのソフト」をほのめかすSunとGoogle

SunとGoogleの提携は今のところソフト配布に関連するものだが、両社はOpenOffice.orgなどのソフトをサービスとして提供する計画もほのめかした。（IDG）

[IDG Japan]

　GoogleとSun Microsystemsは10月4日、Google ToolbarとJava Runtime Enviroment（JRE）をともに配布する提携を発表したが、StarOfficeなどのSunアプリケーションをGoogleサービス経由でWeb提供する計画を発表するまでには至らなかった（関連記事参照）。

　この日カリフォルニア州マウンテンビューで開かれた記者会見で、Googleのエリック・シュミットCEO（最高経営責任者）とSunのスコット・マクニーリー会長兼CEOは、GoogleツールバーとJavaの結婚を手始めに、あらゆる方向に拡大する提携を発表した。

　「非常に戦略的な提携でネットワークの経済を活用し、JREとGoogleツールバーを推進したい」とマクニーリー氏はコンピュータ歴史博物館での会見で語った。「これからはもっとたくさんのことができる。Googleには優秀な人物がたくさんいる。これは自然な提携だ。これを正しく進められれば、多額の収益が入ってくるだろう」

　プレス声明には、GoogleがOpenOffice.orgの配布拡大の選択肢を模索していることも書かれているが、両社の幹部らはその内容については詳しく語らなかった。

　シュミット氏、マクニーリー氏、それから会見後に両氏とともに質問に答えたSunの社長兼COO（最高執行責任者）ジョナサン・シュワルツ氏は、OpenOffice.orgなどのソフトを、Sunのインフラを使った共同ネットワークでサービスとして提供するかもしれないという将来の計画をほのめかすにとどめた。多くのアナリストと業界観測筋は、そうした計画が記者会見の焦点になると考えていた。

　また3氏は、今回の提携が主要なライバルであるMicrosoftに対抗するためのものであるとは認めなかった。

　「ここでポイントなのは、GoogleとSunがサービスとしてのソフト、コンピュータとしてのネットワークに注力していることだ。われわれの22億ドルの研究開発費用はすべて、何らかの形でGoogleの体験を向上させるのに応用できる。そうでなければ（提携は）しない。われわれが言えるのは、今何について話し合っているかということと、（Googleとの間で）多くの対話と交流が行われているということ、さらなる展開を期待していることだけだ」（マクニーリー氏）

　「Javaについて1つ理解しておくべきなのは、これがプログラミングプラットフォームであるということだ。Googleはますます多くのAPIを（Webで）公開することを検討しており、プラットフォームの進化を確実に可能にする必要がある。ここには多くのチャンスがある」（シュワルツ氏）

　シュワルツ氏は、そのチャンスが正確にどんなものかについては、今後の計画に「驚きの要素を持たせるためもあり」、詳しく説明しないと付け加えた。

　マクニーリー氏とシュミット氏は、以前からSunの顧客であるGoogleがその役割を拡大するだろうと語ったが、その役割がどのように果たされるのかについては明かそうとしなかった。

　シュミット氏は会見後の取材で、両社は「事前の発表はしない」と語った。だがGoogleのネットワークを使って、アプリケーションをサービスとして提供する計画はないのかとの質問には、「わたしがそう言ったとは言わないでほしい。わたしはそんなことは言わなかった」と釘を刺した。

　マクニーリー氏は会見の中で、Sunは「Webを取り戻し」、“Sunはドットコムのドットである”という以前のマーケティングスローガンに象徴されるかつての栄光の幾らか取り戻す決意だと強調した。同氏は、それがSunとGoogleの関係において将来どんな意味を持つのかを語ることは避けた。

　だが、Googleとの提携は、Sunが顧客にアプリケーションをサービスとして届ける――同社の既存顧客の一部が既にやっているように――インフラを提供する計画であることを明確に示していると同氏は示唆した。

　「われわれはSalesforce.comなど、サービスとしてソフトを提供する企業とともにある程度前進してきた。WebサービスのリーダーであるGoogleとの提携以上に、これをうまく示す方法があるだろうか」（同氏）