マイクロソフト、企業のソフトウェア資産管理をサポートするプログラムを発表

マイクロソフトは、企業におけるソフトウェア資産管理の支援強化キャンペーンを実施する。登録制で対象企業にはコンサルティングなどのほか、ライセンス不足の一時的免責処置などが盛り込まれている。

[ITmedia]

　マイクロソフトは10月17日、企業内におけるソフトウェア資産の管理をサポートするプログラムを発表した。また11月1日より、「ソフトウェア資産管理支援 強化キャンペーン」を展開し、ソフトウェアの資産管理に関する支援を希望する企業や組織に対して、訪問を伴う支援活動を行う。

　この支援活動は、企業で利用されるソフトウェアを資産とみなして、その数や利用状況などを企業自身が適切に把握・管理することを目的とする。

　企業におけるソフトウェアの管理手法はその多くでいまだ確立されておらず、その啓蒙と早急な体制作りがソフトウェア業界全体で望まれている。また、企業においてはこの手法を適用することでTCOの削減をはじめ、ソフトウェアの違法コピーなどによる法的リスクを回避できるというメリットがある。

　一方で、各企業ではこうしたソフトウェア資産管理の重要性を認知してはいるものの、具体的な手法や体制作りについて有用な情報を得るすべがないという現状もある。

　こうした観点からマイクロソフトは、専門知識を有する自社のコンサルティングアドバイザーを社内に配置、ソフトウェア資産管理を真剣に考える企業や組織に対して支援活動を継続的に行っていく。

　支援の具体的な内容は以下のとおり。

1.ソフトウェア管理台帳／ライセンス管理台帳の作成に関するアドバイスや支援

2.ソフトウェア資産管理に必要な組織の方針や規程作成に関するアドバイスおよび支援

3.ソフトウェア資産管理に必要な体制作りについてのコンサルティング

4.効率的なソフトウェアの調達方法についてのアドバイス

　これに伴い2005年11月1日から11月30日まで展開される「ソフトウェア資産管理支援 強化キャンペーン」への申し込みを行った企業や組織に対しては、上記の支援を優先的に行う施策を実施する。本キャンペーンの対象となるのは、PCを50台以上保有する企業や組織で、これまでにソフトウェアの不正使用に関する法的措置の指導や適用を受けていないことが条件となる。また、訪問支援の際の対象エリアは東京・大阪・名古屋に限られる。実際の支援の実施期間は2005年12月1日から2006年2月28日まで。コンサルテーション中に必要な費用はマイクロソフトが負担する。

　さらにこのキャンペーンでは、上記期間中にマイクロソフト製品に関するライセンス不足が発見された場合でも、その解消を条件に、過去のライセンス違反については損害賠償などの法的措置について免責となる。

　同社では、ソフトウェアの利用について悪質なコピーユーザーではなく、コンプライアンス意識を持ちながらもその適用手法に悩みを持つ企業や組織を支援の対象とし、ソフトウェアベンダーとして効率的かつ最適なライセンスを提供し、企業価値を高めてもらうこと、そして健全なビジネス関係を築いていくことが重要であるとしている。