ニュース
» 2005年11月10日 20時52分 公開

KDDI、マネージドセキュリティサービスの顧客向けに「個人情報漏えい補償制度」

KDDIは12月1日より、同社が企業向けに提供しているマネージド型セキュリティサービスの顧客向けに、「個人情報漏えい補償制度」を提供する。

[ITmedia]

 KDDIは11月10日、同社が企業向けに提供しているマネージド型セキュリティサービス「ファイアウォール運用管理サービス」「セキュリティ監視サービス」の顧客向けに、「個人情報漏えい補償制度」を提供することを発表した。

 ファイアウォール運用管理サービスやセキュリティ監視サービスは、KDDIが顧客に代わって24時間365日体制でセキュリティ機器の運用管理を行い、不正アクセスなどを通知するサービス。12月1日より提供される個人情報漏えい補償制度では、これらのサービスを利用している企業で情報漏えい事故が発生した場合の「賠償損害」と「費用損害」の一部が補償される。

 賠償金や争訟費用を補償する賠償損害については500万円、見舞金や原因調査費用、会見費用などの費用損害は100万円が上限。それ以上の金額を希望する場合は、個別に上積み加入が可能で、KDDIセキュリティソリューションの導入状況や独自のセキュリティ対策の状況に応じ、適宜保険料の割り引きが行われる。

 同制度の利用に当たって追加料金は必要ない。ただし、補償が行われるのは不正アクセスやウイルス/ワームの感染など、情報セキュリティに関する要因が原因となり、KDDIが提供する装置を経由して発生した情報漏えい事故についてとなる。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ