「2007年」のインパクトは2000年問題よりはるかに大きい――SAP玉木氏：構造改革としての2007年問題（1/3 ページ）

2006年を迎えると「2007年問題」が現実のものとして意識され始める。その本質について「iPodの成功に象徴されている」と話すのはSAPのソリューション統括本部長でバイスプレジデントを務める玉木氏だ。

[聞き手：怒賀新也，ITmedia]

　2006年を迎えると、いよいよ「2007年問題」が現実のものとして意識され始める。これについては、「影響はない」「机上の空論」といった意見も多く聞かれる。しかし、今も多くのメインフレームが稼働している現実を考え併せると、実際に情報システムを構築した世代が2007年を境に現役を退いていくことへの影響を、軽く見ることはできない。

　旧システムからERPへのリプレース、という形で選択肢を提供するSAPジャパンで、ソリューション統括本部長、バイスプレジデントを務める玉木一郎氏に話を聞いた。

ITmedia　2007年問題という言葉をどうとらえていますか？

玉木　2007年問題は、日本企業にとってチャンスになると考えています。その理由は、企業が、蓄積した技術力などのナレッジを定型化し、共有し、伝播していくというプロセスを、不可欠であると改めて認識しなくてはならなくなるからです。今後はますます、自社内だけで完結する情報システムというのは考えられなくなります。外部のシステムとの連携を視野に入れると、「標準化」がキーワードになるのです。その意味でも、2007年問題は企業が情報システムを新たな形へと変化させるためのいい機会になると考えます。

　一方、情報システム部門の担当者の視点から見ると、これまでのメインフレームを中心とする基幹システムは固定化していました。そのため、若いエンジニアにシステムをゼロベースで構築した経験を持つ人が少なくなっています。ようやく中堅、若手が主軸となって、新たな技術も交えながら情報システムを構築するときが来たともいえます。

時限爆弾ではない

　もちろん、よく言われているような（団塊世代の退職などによる）リスクはありますが、2007年になった瞬間爆発する時限爆弾ではありません。それが、2000年問題との最も大きな違いです。大事なことは、現在のリスク要因を洗い出して、それをいかに解決するかを時間軸の中で考えていくことです。

　同じような問題は欧米にもありました。米国の場合は、技術のオープン化という形に現れました。具体的には、SAPやOracleなどの標準製品の導入の割合を高めるという動きになるわけです。

　もう1つの動きは、アウトソース化です。知識を企業の中に閉じこめず、アウトソースすることで、サービスの提供者などの外部関係者とも利害を共有し、リスク分散を図るわけです。また、欧州の場合は、米国ほどアウトソースは進んでいないものの、オープン化はむしろ米国よりも進んでいると言えます。

ITmedia　メインフレームなどの情報システムを運用している企業は具体的にどのような対応をしていますか？

玉木　もし、団塊世代の技術者が実際にシステムを運用しているとすれば問題ですが、既に下の世代の技術者に運用が引き継がれていることも多く、その現場で2007年問題は顕在化しないでしょう。

　現実論として、ERPを導入するケースも多いですが、メインフレームを完全にシャットダウンするという企業は多くありません。メインフレームを残しながら、使用分野を絞り込んでいくというやり方が多いです。