情報漏えい被害者が求めるのは「金券」よりも「情報開示」

[ITmedia]

　NRIセキュアテクノロジーズは3月3日、個人情報保護に関する消費者意識調査の結果を発表した。消費者の個人情報漏えいに対する目は厳しくなっており、情報漏えいの被害にあったユーザーのうち約4割は、そのサービスの利用を中止しているという。

　「個人情報保護に関する消費者意識調査　2005」は、同社が2005年9月にWeb上で実施したアンケート調査を元にまとめられた。16歳以上の個人ユーザー2000名から回答が得られたという。

　この結果、過去1年間の間に個人情報漏えいの被害に遭った経験を持つユーザーは全体の12.0％に当たる239名。このうち39.3％は、漏えいさせたサービスの利用を中止したと回答した。前回調査の28.8％に比べ高い数字だ。

　中止した理由のうち最も多かったのは「再び漏えいされることが懸念されるから」で、58.5％。中には「サービス提供者に対する抗議の手段として」（34.0％）や「漏えい後のサービス提供者の対応が悪かったから」（14.9％）という回答もあった。

　また、実被害の有無にかかわらず、情報漏えいにあったと仮定してユーザー側の対応を尋ねたところ、企業の姿勢によって大きく左右されることが明らかになった。企業側の対応が不誠実だと感じた場合は81.3％が「会員をやめる」と回答している一方で、対応が誠実な場合は「特に何もしない」が22.0％、「むしろ以前よりその企業の製品やサービスを買うようになる」が12.4％に上っている。

　さらに「誠実な対応」とは何かを尋ねたところ、「分かった時点で隠さずに通知すること」が78.1％、「可能性のある事態への対応策を示すこと」が60.1％で上位に挙げられた。逆に、「お詫びとして商品券などの金券を配布すること」は36.4％にとどまっている。

　NRIセキュアはこの結果を踏まえ、「漏えいさせた側の説明責任を果たす重要性が裏付けられた」と指摘。「何が」「どこに」漏れ、その「原因と経緯」および「対策」は何かといった情報の開示が求められているとしている。