ドメイン名は企業財産の根底を支えている：SOLIS 法人用ドメイン管理システム（2/2 ページ）

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SOLIS 法人用ドメイン管理システム

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　GMOインターネットは、ドメイン戦略の基軸として、広告、維持、保護の3つを掲げている。広告は、ドメイン名を利用する上での利益的な側面であり、企業名、商品名、サービス名などを効果的にアピールするというものだ。維持はオンライン上で企業ブランドを確立し続けるための方策、保護は企業のブランド力を守るために周辺のドメイン名を含めていかに確実なドメイン管理を行うかを指している。

「SOLIS 法人用ドメイン管理システム」のメニュー。Webブラウザを介した操作でドメインに関する設定管理が可能

　そして、このようなドメイン戦略を今すぐにも実行に移せるようにするのが、GMOインターネットの「SOLIS 法人用ドメイン管理システム」（以下、SOLIS IPM）である。SOLIS IPMは、企業が持つ複数のドメイン名を効率よく一括管理するためのシステムであり、日本だけで展開しているJPドメインに加え、COM、NET、ORG、BIZ、INFOといったgTLD、そのほかの海外ドメインすべてを同じ画面上から管理できるのが特徴だ。

現在所有しているドメインのコストを一覧、グラフ化するなど、資料作りに役立つ機能が搭載されている

個々のドメインごとに取得日、有効期限、登録料金、登録Eメールアドレス、DNSの設定管理などを一括管理できる。また、これらの情報はCSV形式でダウンロードすることも可能なため、Excelに読み込んで資料管理することも容易だ

　SOLIS IPMでは、ドメイン名をすべて自動更新することが原則である。これにより、ドメイン名更新の手続き漏れを完全に防いでくれる。もちろん、不要になったドメイン名は、あらかじめ非更新の指示を出しておけば、次回の更新日にそのまま手放すこともできる。また、同じ管理画面上から、他社で取得したドメイン名をSOLISに移管したり、新規でドメイン名を登録することも可能だ。入力すべき登録者情報やDNS情報などを標準の情報として設定しておけるため、特にドメイン名の新規登録時には同じ情報を毎回入力する手間が省ける。

この検索機能を使って管理ドメインを効率的に把握することができるため、自社ブランドとひも付けしたドメイン名取得の戦略構想に役立てることができる

　SOLIS IPMは、請求のスタイルも日本企業にマッチしたスタイルを採用している。現在、ドメイン名の新規登録や更新時にはクレジットカードによる支払いが一般的だが、この形態は日本企業にはなかなかそぐわない。SOLIS IPMは、月末に締め、翌月初めに請求書を発行し、その月末に支払うという日本風のスタイルが取られている。従業員による立替金も必要とせず、既存のビジネスと同じスタイルでドメイン名の登録料を支払えるのだ。

今後は日本語ドメイン名の取得と維持管理が焦点に

　GMOインターネットによれば、今後は国際化ドメイン（IDN）、その中でも特に日本語ドメイン名の取得と管理が焦点になるという。通常ドメイン名はASCII文字のみでアクセスが可能だが、国際化ドメインは日本語や中国語といったASCII文字以外によってもアクセスを可能にする新しいタイプのドメインだ。

　Netscape 7.1ではすでにこの国際化ドメインアクセスをサポートしているが、マイクロソフトのInternet Explorerも次世代の7.0で国際化ドメインを標準でサポートする（現行のInternet Explorerはサードパーティーのプラグイン追加により対応）。これに伴い、近い将来には国際化ドメイン名を使用したWebサイトが続々と登場するものと予想される。日本語圏では日本語をドメイン名に持つWebサイトが次々に立ち上がり、日本企業のブランディングや広告効果に与える影響はかなり大きくなりそうだ。

　ここで気を付けなければならないのが、同じ漢字を使用しているアジア諸国（主に中国や台湾）によるドメイン名の先行取得である。サイバースクワッターによる略奪はもちろんのこと、企業間での取り合いというトラブルも十分に予想される。このようなトラブルに巻き込まれないためには、従来型のドメイン名同様に自社の商品やサービスに関連するドメイン名をあらかじめ押さえておく必要があるのだ。

　SOLIS IPMは、国際化ドメインの登録や維持管理もサポートしている。海外ドメインや国際化ドメインを含む、あらゆるドメイン名を一括で管理できるSOLIS IPMを活用し、企業の新しい知的財産「ドメイン名」を守り抜いてほしい。