ドメイン名は企業財産の根底を支えている：SOLIS 法人用ドメイン管理システム（1/2 ページ）

いまや企業の知的財産として位置付けられるようになった「ドメイン名」。ドメイン名は、もともとインターネットの利用を容易にする技術の一つという位置付けに過ぎなかった。しかし、インターネットを通じたオンラインビジネスの活発化に伴い、ターゲットとする市場に対して企業名や基幹商品名、サービス名を広くアピールするための強力な広告媒体として活用されるようになった。つまり、ドメイン名は単なるコンピュータの技術から企業にとって重要な知的財産へと成長したわけだ。そこで登場したのが、GMOインターネットの「SOLIS 法人用ドメイン管理システム」である。

» 2006年04月03日 00時00分公開

[ITmedia]

　ドメイン名は、同名のものを重複登録することができない。インターネット上で企業名、基幹商品名、ブランド名などを表記する世界で唯一の名称であり、しかも国際的に保護されている唯一の知的財産なのだ。欧米企業の多くは、早くからこうしたドメイン名の重要性に気付き、その管理を登録商標と同じレベルにまで徹底している。例えば、ドメイン名の管理は本社で一括管理し、その担当部署として法務部や商標・意匠部といった専門の部署に委ねているケースがほとんどだ。

　一方、日本企業のドメイン名に対する意識は残念ながらまだ低い。ドメイン名はあくまでもインターネット利用に付随するものとして、コンピュータに詳しい情報システム部門が管理している場合がほとんどだ。各国にグローバル展開している企業でさえ、ドメインの登録や管理は各事業部もしくは情報システム部で行われていることが多く、それぞれが利用するレジストラ（ドメイン名の登録事業者）も異なるケースが多い。

　しかし、自動車や家電の世界に目を向ければ分かるように、日本の企業名や商品名は世界的にも知名度が高まっている。従って、日本企業も欧米企業と同様のドメイン管理体制を整えなければ、ビジネスのグローバル展開に対して何らかの支障をきたす可能性があるのだ。

ドメイン名の失効、略奪、先行取得によって受けるダメージは甚大

　日本で一般的に見られるドメイン名の分散管理は、数々の問題点を投げかける。その一つが、ドメイン名の更新を忘れて失効してしまうというケースだ。ひとたびドメイン名を失効すると、そのドメイン名を基に機能しているWebサイトやメールなどのサービスがストップしてしまう。もし、インターネット上で何らかのオンラインサービスを提供していたら、サービス停止による顧客離れやブランド力の失墜は計り知れないだろう。

　さらに問題なのが、ドメイン名の失効という隙を突いて、そのドメイン名を他の個人や企業が略奪するというケースだ。このように嫌がらせや高額での転売を目的として、企業や有名人などに関するドメイン名を先行取得したり、略奪したりする者をサイバースクワッターと呼ぶ。こうしたサイバースクワッターの手に渡ったドメイン名を奪回するには、長い時間と高い費用が発生する。もし、ドメイン名を奪回できないとなると、サービス自体の復帰も遅延し、ビジネス自体が破綻に追い込まれる危険性さえある。

　海外の例だが、マイクロソフトのメールサービス「MSN Hotmail」のドメイン名「hotmail.com」は、同社の管理部門の過失によって更新を忘れてしまった。当該ドメイン名はたまたま良心的なコンピュータ技術者によって取得され、マイクロソフトへと無事返還されたが、もし悪意あるサイバースクワッターによって略奪されていたら、MSN Hotmailのサービスは壊滅的なダメージを食らっていたかもしれない。

　さらに、企業対サイバースクワッターではなく、企業対企業でドメイン名を取り合うケースも見受けられる。「nissan.com」がよい例だ。一見すると日産自動車のドメイン名にも思えるかもしれないが、実はこのドメイン名は米国のコンピュータ企業（Nissan Computer）が所有するものだ。

　これに対し、日産自動車は膨大な費用をかけて訴訟を繰り返しているが、いまだに解決には至っていない。どちらの所有権が妥当かという議論は別として、グローバル企業である日産自動車が全世界のドメイン名を完全に管理しきれていなかったことが問題の発端だったことは言うまでもない。