企業の多くは「サイバー犯罪で組織的な犯罪集団が台頭」と認識、IBM調査

日本IBMが行った調査によると、組織的なサイバー犯罪に対し十分な防護対策をとっていると確信していると回答した日本企業は15％にとどまっているという。

[ITmedia]

　日本IBMが行った調査によると、組織的なサイバー犯罪に対し十分な防護対策をとっていると確信していると回答した企業は、世界全体では59％に上ったのに対し、日本企業では15％にとどまっているという。

　この調査は、同社とBraun Researchが2005年12月から2006年1月にかけて実施した。世界17カ国、3002社（うち日本企業は150社）のCIO、もしくはCIO直属のエグゼクティブなどを対象に、電話インタビューの形式で行われた。

　これによると、サイバー犯罪が物理的な犯罪よりも多大な損害をもたらすと考えている企業は、世界全体では58％だったのに対し、日本企業は69％に上った。損害の内容として日本企業は、顧客の損失（81％）、ブランド／評判へのダメージ（75％）、収益の損失（73％）などを挙げている。

　なお、物理的犯罪のほうが脅威であると回答したのは、日本企業では14％、世界全体では30％。どちらも同様に大きな脅威であるという回答は、それぞれ51％、30％となった。

　また日本企業の94％、世界全体の84％が、サイバー犯罪において、単独犯のハッカーに代わり、高度な技術と知識を持つ組織的な犯罪集団が台頭していると回答した。さらに日本企業の60％、世界全体の63％が、途上国の無防備なシステムからの脅威が大きな問題であると認識しているほか、組織内部からの情報セキュリティへの脅威が生じているとの認識もそれぞれ69％、66％に上ったという。

　こうした脅威を踏まえ、次年度中に行うべき重要な2つの対策を尋ねたところ、日本企業では「ウイルス対策ソフトのアップグレード」（42％）、「ファイアウォールのアップグレード」（22％）が挙げられた。一方世界全体では侵入検知／防止技術の導入（30％）が最も高かったという。