ハイペリオンは新社長の就任に伴い、事業戦略を説明。”ぼちぼちでんな”というビジネス習慣では国際的には通用しない、と経営を可視化するBPMの必要性をアピールした。
ハイペリオンは11月7日、新社長の就任に伴い、事業戦略を説明した。新たに同社を率いることになった細井洋一氏は「米Hyperionは25周年を迎える老舗だが、まだまだ伸びる」と話した。パートナーの再構築、支援体制の強化などに取り組み「ハイペリオン人口を増やしたい」。
同社は、最新の「Hyperion System 9」を基盤にBPM(ビジネスパフォーマンスマネジメント)システムを提供するソフトウェアベンダー。同社は、トランザクション処理を中心にビジネスを走らせるERPに対し、BPMはビジネスを管理するソリューションと定義。経営の現状を可視化し、計画と報告のギャップを埋めることを可能にするとした。
日本SSAグローバルの社長からこの9月にハイペリオンの社長に就任した細井氏は「関西弁の“ぼちぼちでんな”というのが日本のビジネスの現状。これでは国際的には通用しない。現状を分析し、予測・報告して、しっかり結果を出さなければ」と話し、主導的な立場でBPM市場を形成していきたいという。
“ハイペリオン人口の増加”に向けては、既存パートナー35社のうち15社程度にフォーカスし、「がっちりスクラムを組んで、トライに持って行く」形へ再構築する。また、米国本社のR&Dやテクニカルサポートとの連携を強化し、成功事例を徹底的に分析して提供する「トップガンプログラム」の導入など、支援体制の強化に力を入れる。
財務報告の透明性強化の流れも同社に取っては追い風だ。同様にパフォーマンスマネジメントをうたう他のBIベンダーに比べ、ハイペリオンは連結会計や財務諸表作成などの連結経営管理モジュールに強みを持っている。「IT部門よりは財務系の部門での知名度が高い」(細井氏)。
シニアプロダクトマーケティングマネジャーの工藤啓介氏は、日本版SOX法や国際財務報告基準(IFRS)、COSO 2 ERMなどを挙げ、世界的にパフォーマンスマネジメントの視点が強化されてきていると指摘。BPMの導入により、コンプライアンスにも対応できるとアピールした。
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