日立・古川社長、「収益にこだわる」

日立製作所は11月16日、経営方針を説明。FIVと呼ばれる独自の経営指標の管理を徹底し、収益にこだわる。重点事業分野「社会イノベーション事業」には、ITプラットフォームなど情報基盤事業が含まれるている。

[堀哲也，ITmedia]

　「収益の創出に徹する」――日立製作所は11月16日、中期経営計画（2009年度まで）を発表した。FIV（Future Inspiration Value）と呼ばれる独自の経営指標の管理を徹底し、収益にこだわる。2009年度には連結営業利益率5％を目指す。

　古川一夫社長は「i.e. HITACHIプランIIの成果はあったが、3事業（電力システム、薄型テレビ、HDD）で大きな赤字が出た。この深度が大きかった。もう一度収益にこだわる」と話す。基本施策として、2年連続でFIV赤字状態が続く事業分野に対しては、再建計画が不承認だったり、2年以内に黒字化しない場合には、原則、撤退計画を実行することも盛り込んだ。

日立の古川一夫社長

　「日立のDNA」（古川社長）となる重点事業分野「社会イノベーション事業」には、情報基盤事業が含まれる。ストレージとコンサルティングを軸にして収益性を高め、2005年度では5％だった営業利益率を2009年度には7％に持って行く。

　ストレージについては、仮想化技術を中心としたエンタープライズ製品の優位性を生かす。ミッドレンジ分野では、販売チャネルを拡充し売り上げを伸長させる。

　システム・ソリューションでは、同社の事業ノウハウに基づくコンサルティングと、システムインテグレーション力を組み合わせたワンストップソリューションを強化。2005年度には1200人だったコンサルタントの数を2008年には倍以上の3000人にまで増員する予定だ。